東日本大震災の被災地の事業所の取扱いに関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内と圏外の両方にまたがっている敷地にある工場等の操業について、「二十キロメートル圏外として取り扱っていただき、再開を早く認めていただきたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、「「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について」（平成二十三年六月十六日原子力災害対策本部策定）において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域と同圏外の区域にまたがる敷地にある工場等について、操業しても屋内退避状態が継続していると認められること等の基準を満たす場合には、市町村長が、個別に、安全上の観点と操業により得られる社会的・経済的便益を比較考慮して、原子力災害現地対策本部長と調整の上、操業のための一時的な立入りを許可できることとしたところであり、一部の工場等において既に操業の再開に向けた準備が進められているものと認識している。