東日本大震災の被災地における雇用調整助成金の取扱いに関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

雇用調整助成金について、「避難先への事業所の移転」「事業を再開しようと準備する場合」等の受給要件を画一的に運用するのではなく、避難事業者の実態に即し、例えば東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する企業が事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、休業等を余儀なくされているような場合に、雇用調整助成金の対象とするなど、「現状に即した柔軟な取扱いをお願いしたい。また、取扱いについては、厚生労働省の現場担当職員まで浸透するよう、指導の徹底をお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する事業主が、事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、避難先において事業活動を継続していない場合における雇用調整助成金の取扱いについては、事業所の移転は実現していないものの、事業主が避難先において事業活動の継続を目指した活動を行っていると認められるときは、雇用調整助成金の支給対象となり得るものである。この場合において、当該事業主が事業活動の継続を目指した活動を行っていることの確認については、例えば、当該事業主が事業所の場所探しや金融機関等に融資の申込み等を行っている事実の申告とこれらを確認できる何らかの資料の提出によることとするなど、可能な限り柔軟に対応することとしており、その取扱いについては各都道府県労働局及び公共職業安定所の担当職員への周知を徹底している。