東日本大震災に伴う災害廃棄物に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

分別及びリサイクルが困難な可燃ごみの焼却や不燃ごみの最終処分埋立について、「国の責任により全国の受け入れ可能な自治体や産業廃棄物処理業者等並びに受け入れ可能量を早急に示すと共に、その事務手続きを簡略化することを要請する」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に進めるためには、広域的な処理が必要であると考えており、環境省においては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県等に対し、災害廃棄物の処理について協力を要請するとともに、災害廃棄物の受入れが可能な地方公共団体及びその受入可能量を調査しているところであるが、災害廃棄物の広域的な処理の具体的な進め方については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、放射性物質による災害廃棄物の汚染を危惧する意見もあることから、政府としては、災害廃棄物の受入れを表明している地方公共団体の住民等の意向も勘案しながら調整に努めてまいりたい。