東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う緊急時避難準備区域についての物流業界に対する情報伝達に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

国が、物流業界に対し、緊急時避難準備区域等の意味合いや放射線量の数値などの正確な情報を伝達することで、物流業界の当該区域内への立ち入りを正常化し、地域の物資が滞ることのないようにしていただきたいという自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）にのっとり御指摘の緊急時避難準備区域等において実施されている空間放射線量等のモニタリングの結果を全て公表するとともに、平成二十三年四月二十七日に、社団法人全日本トラック協会に対し、同区域等の域内におけるトラックの運行における被ばくを低減するための留意点について、傘下の貨物自動車運送事業者に周知すること及びこれに基づき同区域等における物資の輸送の適切な実施に努めることを要請している。

今後とも、政府としては、貨物自動車運送事業者に対し、地域の物流が滞ることのないよう、適切な情報提供等を行ってまいりたい。