東京電力福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域内で生存する家畜に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

警戒区域内にて生存する家畜のうち、放射線影響の調査及び研究する価値のある家畜について、「現地で継続的に保存及び管理を行うことを許可するようお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねの「警戒区域内にて生存する家畜」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく平成二十三年五月十二日付けの原子力災害対策本部長による指示において、「当該家畜の所有者の同意を得て、当該家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分すること。」としているところである。当該家畜が処分されるまでの間に、お尋ねのように「現地で継続的に保存及び管理」を行うため、警戒区域への一時立入りが必要となる場合には、市町村長は、「警戒区域への一時立入許可基準」（平成二十三年四月二十三日原子力災害対策本部長決定）に沿って、調査及び研究の内容の公益性等について個別の事案ごとに検討した上で、原子力災害現地対策本部長と調整の上、一時立入りの許可を行うか否かを判断することとなる。