東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の対象となる業者の範囲に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

農業資材や漁業資材の販売業者、農業用機材や漁業用機材の修繕を行う業者が、多大な損害を被っている状況を踏まえ、当該業者が被った損害について「補償していただくようお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねの「損害」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）を踏まえ、適切に賠償されるものと考えている。