東日本大震災の被災地における洪水被害の防止に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

降雨による洪水被害に備え、国が保有する排水ポンプを洪水が危惧される地域に配備し、また、排水機場へ予備電源となる発電機等を配備するなどの仮工事の実施を求める自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

国土交通省では、地域の洪水被害を軽減する観点から、各地の河川事務所等に排水ポンプ車を配備しており、浸水を解消するために地方公共団体等から排水ポンプ車の貸与の要請があった場合には、同省においてその必要性を判断の上、その貸与を行っているところである。

また、地方公共団体が、排水機場の予備電源としての発電機の設置を含む河川改修等の洪水対策を実施する場合には、その事業費について、社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金により支援しているところである。