東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う児童生徒へのフィルムバッジの配布に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内の地域を包括する自治体において、「児童生徒の健康管理に活用するため、全校児童生徒に対し個人線量測定・フィルムバッジを配布されるよう要望する」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で避難された住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、福島県内の自治体の要望を踏まえ、必要な数のフィルムバッジ等の個人被ばく線量計が県民に配布されるものと考えている。