ガラスバッジ測定結果についての専門家支援及び対策立案への積極的活用に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下二十八万人及び妊婦二万人にガラスバッジが配布された。

十一月二日付けの福島民友によれば、福島市で回収した三万六千四百七十四人の九月の一か月間の積算線量測定結果は、その六十四・四パーセントが〇・一ミリシーベルトであり、適切な測定を行った中で最も線量が高かったのは一・七ミリシーベルトであったという。

一方、川俣町においては、六月から千六百七十一人にガラスバッジを配布し、そのうちの九十九・二パーセントを回収した結果は、百日間の積算線量測定結果の平均が、〇・三三ミリシーベルトであったという。

このように、断片的に一部市町村が結果発表を行っているが、そのデータの解釈の仕方について、専門家による支援を求める声があるとともに、そもそも福島県全体としてどのような傾向にあるかについて把握し、その結果に基づき対策を立案すべきであるにもかかわらず、いまだそのような取組が行われていない現状に多くの国民は疑念を抱いている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　十一月十五日の参議院予算委員会において、枝野国務大臣は、「（ガラスバッジの測定結果についての評価について）専門家の知見を様々集めて整理をして分かりやすくということ、必要性は大変重要ですので、県と相談の上、適切な情報の普及に向けて必要な体制を構築してまいりたい」との答弁を行ったが、どのような体制を構築するのか、具体的に明らかにされたい。

二　十月二十七日の参議院内閣委員会で私の質問に対し、細野国務大臣が「（ガラスバッジを）どこに幾つ配布したのかということについては、市町村ともいろんな話の中で公開はしないということになっておるとの報告を受けております。」との答弁を行ったが、それは事実か。事実であるとするならば、国費で配布しているにもかかわらず、何故把握・公開しないのか、その理由を明らかにされたい。

三　ガラスバッジの測定結果について、今後、毎月データが集積されていくに当たり、断片的に一部市町村が結果発表を行っている現状を改め、個人情報には配慮しつつも、福島県全体としてどのような傾向にあるか把握・公表するとともに、その結果に基づき対策を立案すべき体制を至急構築すべきと考えるが、野田内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、福島県に対し、原子力被災者・子ども健康基金を通じて財政支援を行っているところであり、同県においては、同基金を活用し、平成二十三年十二月五日に、放射線の専門家で構成する「福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ」を設置することにより、ガラスバッジによるものも含む住民の被ばく状況の測定結果等に係る適切な情報提供の在り方について、市町村に対し専門的な見地から助言できる体制を構築したと承知している。

二について

福島県によれば、各市町村が同県に提出した計画に基づき行う積算線量計の配布等について、同県において経費の全額を補助しているところ、各市町村における積算線量計の配布等の個数については、御指摘の答弁がなされた時点において確定していなかったため、公表を控えていたが、今後、必要に応じて公表するとのことである。

三について

子ども等に対する積算線量計の配布等については、各市町村が実施主体として行っているものと承知しており、被ばく線量の測定結果の把握等については、政府としては、福島県と協議の上、検討してまいりたい。