東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民への健康手帳の配付等に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、周辺地域では多くの住民が被ばくないし、被ばくの危険にさらされ、身体への影響についての不安に悩まされている。周辺住民の健康管理のためには蓄積線量の継続的な検査等が欠かせないと考えるが、政府の責任において周辺住民一人一人に「健康手帳」等を配付し、検査を定期的、継続的に実施していく考えはないか。予算措置の在り方を含めて政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で被ばくされた周辺住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、県民の長期にわたる健康管理調査や当該調査等の結果のデータベース化及び県民が当該調査等に係る自己のデータを記録し保管するための「健康管理ファイル（仮称）」の配布等が行われるものと考えている。