小児甲状腺簡易測定調査に関する質問主意書

政府は本年八月十七日、福島県いわき市、川俣町及び飯舘村に住む子どもを対象として、原子力災害対策本部が本年三月に実施した「小児甲状腺簡易測定調査」の結果の概要を公表した。

当該調査は原子力安全委員会の依頼に基づき、本年三月二十四日から三十日にかけて、千百四十九人の子どもを対象に行われた。本年五月十七日の参議院文教科学委員会での私の質問に対し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「現地対策本部の方から、我々の依頼に基づいて子供の数、多分千数十人だったと思いますけれども、の甲状腺の蓄積線量について計測していただいて異常がないことを確認し、ほっとした」と答弁していることから、政府がこの段階で調査結果を把握していたことは明白である。

調査結果について重大な関心を抱いていたのは、検査を受けた子どもたちとその保護者たちに他ならないが、政府は調査結果を本人及びその保護者たちに通知してこなかった。政府が八月になって突然、調査結果を本人及びその保護者たちに通知し、概要を公表した理由について明らかにされたい。

右質問する。

原子力災害現地対策本部においては、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において、小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表していたところであるが、その後、保護者の方々から個々の測定値を通知して欲しい旨の要望を多数頂いたことから、同年八月十七日から同月二十一日にかけて説明会を開催し、本人及び保護者に個々の測定値を通知したものである。