東京電力福島第一原子力発電所事故被害からの農業の再生に関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

地域農業の再生に向けて、放射性物質の測定・農地及び農業用機械等の除染・除去等について「国が責任を持って対応・補償がなされることをお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

また、「津波被害による塩害、表面形状の被害等、災害復旧に要する費用について、土地改良事業の地元負担金の返済ならびに農機具や施設等のローン返済に苦慮している農家及び災害復旧のための緊急的な支出を伴っている自治体にさらなる負担がないよう国の責任において万全の対策を講じ被害者救済を図っていただきたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

農林水産省としては、関係都県が行う農林水産物、肥料等が含有する放射性物質に関する検査に協力しているところである。また、放射性物質で汚染された農地等を除染する技術の開発に取り組んでおり、効果が確認された技術から、農業生産現場における普及を進めることとしている。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に係る原子力損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）において、「事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用（機械等設備の復旧費用、除染費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。」等とされていることを踏まえ、適切に賠償されるものと考えている。

御指摘のような農業者の負担に対しては、土地改良事業における農業者の負担金及び株式会社日本政策金融公庫の経営体育成強化資金等について、償還猶予を同金融公庫等に対し依頼するとともに、利子相当額を農業者に対し助成する等の措置を講じたところである。また、御指摘のような地方公共団体の負担に対しては、災害復旧のための主要な事業である土地改良事業について、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定により、その負担を軽減したところである。