大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書

私の地元青森県における岩木川は、県最大の河川であり、津軽地域の産業経済文化の発展に寄与してきた津軽の母なる川であるが、近年においても、度重なる台風、大雨、融雪などによる増水・氾濫により、家屋の浸水やりんご園の冠水被害が多発している状況にある。直近では本年九月、中流部において河川敷のりんご園で収穫間際の樹冠浸水が発生し、経済的に大きな打撃を受けている。また、ほぼ二年に一度見舞われる渇水は、本年八月にも、農業用水の番水制による取水制限や目屋ダムの緊急放流を行うなど、農業用水の確保においても大きな支障を来しているところである。

しかし、東日本大震災に加え、全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発しているにも拘らず、治水・河川事業費は、縮減の傾向にあるが、国は今回の大震災を受け、河川流域に暮らす住民の生命と財産をより一層守る観点から、治水・河川事業関係の大幅な増額による予算確保を図り、安全で豊かな国土形成に努めることが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今に照らし、堤防整備や環境改善及び保全、市町村へのハザードマップ作成支援、防災情報の共有、避難体制の構築など多岐にわたる事業の治水対策が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか、野田内閣の具体的且つ詳細な見解如何。

二　一に関連し、岩木川水系河川整備計画に基づく河川の堤防やダムの整備は、全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今において益々重要度を極めているが、特に右岸板柳地区、左岸上中畑地区、左岸鶴田地区の堤防整備について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

三　岩木川中流部において、流下能力の向上を図るための河道掘削を行い、高水敷における冠水頻度を低減させているが、何時までに完了するのか、またこれについての効果をどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、流域住民の生命と財産を守り、安全で豊かな国土基盤の形成を図るには、平成二十八年の工事完成予定である津軽ダムの早期完成は必須である。またこれに伴う本体建設工事や付替県道の建設促進は全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している現状に鑑み、防災上急務であるが、津軽ダム建設事業について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、河川改修、ダムの建設等の治水対策並びに河川環境の改善及び保全に係る対策を実施するとともに、雨量、水位等に係る観測データ等の河川に関する情報の関係機関との共有及び地域住民の方々への迅速な提供、洪水ハザードマップ及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成の支援等に引き続き取り組むこととしている。

二について

お尋ねの地区の堤防整備については、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づく岩木川水系河川整備計画に従って、既に事業に着手しているところであり、平成二十四年度予算においても、適切に対応してまいりたい。

三について

お尋ねの岩木川中流部における高水敷の冠水の頻度の低減にも資する河道掘削及び管理用通路の整備の完了時期については、管理用通路の整備位置に関する高水敷の利用者との調整状況等のいかんによることから、現時点においてお答えすることは困難である。また、当該整備の効果を高水敷が冠水する流量規模の年超過確率を用いてお示しすると、現時点においておおむね二分の一である年超過確率が、おおむね七分の一となる見込みである。

四について

津軽ダム建設事業については、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項の規定に基づく津軽ダムの建設に関する基本計画において、工期を「昭和六十三年度から平成二十八年度までの予定」としており、同事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討することとしている。