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健全な水道水源保全に関する質問主意書

衆議院 第181回 第49号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2012年11月15日
内閣転送 2012年11月16日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 855字/答弁 0字

質問本文

我が青森県において、本年九月から津軽広域水道企業団が原水として直接取水している浅瀬石川ダム貯水池で藍藻類の増殖によると推察されるダム水の異臭物質濃度が上昇し、給水する水道水の異臭物質濃度が水道法基準値を大きく超え、水道利用者のうち二十三万人が被害に遭ったが、本年十月十三日、やっと構成全市町村でその濃度がレベル低下し、問題の収束宣言がなされたところである。

関係市町村の住民は収束に安堵したものの、「来年も暑くなれば水が臭うのではないか」と再発を懸念する声も聞かれている。国として、検証委員会を設置するなど早急に原因を究明し、異臭物質濃度上昇への抑制対策を速やかに実施していくことが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一 給水する水道水の異臭物質濃度が水道法基準値を大きく超えるような事例について、全国におけるこれまでの状況はどのようになっているのか示されたい。

二 今年の異常気象により、九月のダム貯水池の表面温度が平年より高く、また日照時間が長く少雨であったことが、臭気物質を産生する藍藻類の発生及び活動が活発化したものと推察されるが、来年以降も同様の事例が懸念されるところである。国として、検証委員会を設置するなど、早急に原因を究明することが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。

三 一及び二に関連し、今回の事例を踏まえ、水道事業者が浄水処理の過程において対応するには自ずと限界があり、良質な水道水源を確保するため、貯水池の健全な水質保全が必要不可欠と考える。国として、臭気物質発生の抑制策についてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

四 一〜三に関連し、今回の事例については、来年以降も発生することが懸念されており、ダム貯水池の臭気物質濃度分布の把握や情報の共有化など、国として、今後、水道事業体とどのように連携していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

五 水道水源の水質保全について、平成二十五年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

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