後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問主意書

民間調査会社の帝国データバンクは、本年で三十三回目となる「全国社長分析」を発表した。それによると、平成二十二年における全国の社長交代率は二・四七％となっており、三年連続で三％を下回り過去最低となった。私の地元青森県においても二・三〇％と全国平均を下回っており、その主な要因は後継者不足などが考えられる。

従って、次の事項について質問する。

一　国として全国及び都道府県別に社長交代率の調査をしているのか。また今後調査する予定はあるのか。

二　社長交代率の低下は後継者不足を表していると考えられるが、国として後継者不足をどのように考えているのか。菅内閣の見解如何。

三　中小零細企業が多い地方において、後継者不足は深刻であり、それによって廃業や倒産が増加しかねない状況にある。雇用に与える影響も大きく、安定した雇用状況を守る為にも、国として何らかの措置を講ずることが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

政府として、全国及び都道府県別の社長交代率の把握を主目的とした調査は行っておらず、また、現在のところこれを行う予定はない。

なお、中小企業の事業の承継に関しては、例えば、「「平成二十一年度中小企業の動向」及び「平成二十二年度中小企業施策」について」（平成二十二年四月二十七日閣議決定）において、総務省が実施した就業構造基本調査のデータを用いて、年齢別の自営業主の人数とその平均年齢及び自営業主の廃業者数とその年齢別構成割合の推移について分析している。

二及び三について

地域における雇用の確保や経済の活性化等に関し重要な役割を担っている中小企業の次世代への事業の承継については、後継者不足等様々な問題があると認識している。このため、政府としては、中小企業における事業の承継の円滑化を図るため、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）等に基づき、後継者等に対する金融面からの支援や、相続税及び贈与税の課税の特例に関する措置等を講じており、また、今国会に提出した産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に、事業を承継したい中小企業者と承継させたい中小企業者の仲介を実施する体制の整備や、事業を承継する中小企業者に対する金融面からの支援に関する措置等を盛り込んだところである。