尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問主意書

本年八月十五日、香港の民間活動家らが我が国に不法入国し、うち五名が尖閣諸島に上陸した。海上保安庁は十四名を当日逮捕し、翌々日の十七日、全員を強制送還した。これら一連の事態に抗議する反日デモが中国各地で発生し、中国国内で邦人企業が被害を受ける事態が生じている。右を踏まえ、質問する。

一　現時点まで、中国各地のどこでどのような反日デモが起き、邦人がどのような被害を受けているか、発生回数、場所、負傷者数等、その詳細を把握しているか。

二　政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより、邦人企業が受けた被害は金額で換算するといくらになるか把握しているか。

三　これら一連の反日デモにより危機に晒されている邦人の生命、財産を保護するため、政府、特に外務省としてどのような対応を取っているか、再発防止措置を含めた中国側への抗議内容も含め、詳細を説明されたい。

四　これら一連の反日デモの背景にはどのような要因があるか。政府、特に外務省の認識を示されたい。

五　一昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起き、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したが、右の衝突事件に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、中国各地で日本車が壊される、邦人が経営する店舗が襲われる等の事態が発生した。右により生じた被害に関し、過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第一四五号）で政府は「御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた邦人又は日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。」との答弁をしているが、その後政府として、右の被害に対しどのような対応を取ってきたか。邦人企業が受けた被害は、実際に中国側により救済されているのか、詳細に説明されたい。

六　政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより邦人企業が被った被害の賠償を、実際に救済がなされるまで、徹底して中国側に求めていく考えはあるか。

右質問する。

一について

政府として、中国国内における尖閣諸島に関して行われた我が国に対する抗議活動の全てを把握しておらず、本年八月十五日以降の当該抗議活動について、網羅的にお答えすることは困難であるが、政府として把握している限りでは、同月二十九日時点で、例えば同月十八日に陝西省西安市、同月十九日に四川省成都市、広東省深※(注)市及び遼寧省瀋陽市並びに同月二十五日に山東省日照市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動が行われたと承知している。なお、これらの抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）の詳細は把握しておらず、その回数をお答えすることは困難である。また、同月二十九日時点において、今般の抗議活動において、邦人に対する被害はないものの、日系企業が経営するスーパーマーケットのガラスが割られる等の被害が生じたと承知している。

二について

今般の抗議活動により中国国内で日系企業が被った損害については、情報収集に鋭意努めているが、被害に遭われた日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。

三について

一についてで述べた状況を受けて、政府としては、中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を重ねて要請しているところである。また、外務省として、本年八月十五日以降、在留邦人に対して、在中国日本国大使館及び在中国日本国総領事館を通じ、我が国に対する抗議活動等に関する情報を周知し、中国滞在中の行動に関する注意喚起を行ったほか、同月十六日に、同省ホームページにおいて、注意を喚起する渡航情報を発出したところである。

四について

今般の抗議活動の背景については、一概に申し上げることは困難であるが、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動として中国各地で行われたものと承知している。

五について

御指摘の平成二十二年に発生した抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済については、政府として、中国側への申入れ等を行ったところであるが、被害に遭われた邦人又は日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。

六について

御指摘の抗議活動により中国国内で日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。