中国船による我が国の領海への侵入に関する質問主意書

一　二〇〇七年十月二十八日夕方、尖閣諸島の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が同諸島の領海に入り、第十一管区海上保安本部の巡視船による警告を受け、領海外に出るという事件（以下、「事件」という。）が発生してから、政府はどのような初動対応をとり、中国側にどのような抗議をしてきたか、一連の経緯を説明されたい。

二　中国外務省の劉建超報道局長が同年同月三十日の定例会見で、「事件」について「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害だ」と非難したと報じられているが、右劉報道局長の発言に対する政府の評価如何。

三　政府は二の劉報道局長の発言に対してどのような抗議を行ったか。抗議を行った日にち、場所、内容、及び日本側の誰が中国側の誰に対して行ったかを明らかにされたい。

四　過去に、中国の船舶により、尖閣諸島付近で我が国に対して領海が侵犯された事件はあるか。あるならば、直近十年につき、時系列的に明らかにされたい。

五　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）において、政府は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。」「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と答弁しているが、四の侵犯に対して、政府はどのように対応してきたか。

六　政府は中国側による尖閣諸島付近での我が国に対する領海侵犯に対して、何らかの防止策をとってきたか。

七　六で、何らかの防止策をとってきたのならば、今回「事件」が起きた理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の平成十九年十月二十八日夕方に発生した事案（以下「今回の事案」という。）について、政府としては、発生後直ちに情報収集体制を強化するとともに、現場海域において、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的とした中国人が乗り込んだと疑われる船舶が尖閣諸島に接近しないよう海上保安庁の巡視船等により必要な規制を実施し、これを排除したところである。また、中国政府に対し、外交ルートを通じて、今回の事案の発生が極めて遺憾であり強く抗議する旨申し入れたところである。

二について

御指摘の中国外交部報道官による発言自体は承知しているが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識しており、同発言は全く受け入れられない。

三について

一についてで述べたとおり、今回の事案発生時に、既に中国政府に対して今回の事案の発生が極めて遺憾であり強く抗議する旨を申し入れている。その後、御指摘の中国外交部報道官の発言がなされたが、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないとの立場にかんがみても、改めて申し入れを行うまでもないと考える。

四について

直近十年で、日本船籍以外の船舶が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島の領海に入った事案は、九件十二隻であり、具体的には次のとおりである。平成九年五月二十六日、船舶三隻。平成九年七月一日、船舶一隻。平成十年六月二十四日、船舶一隻。平成十五年六月二十三日、船舶一隻。平成十五年十月九日、船舶一隻。平成十六年一月十五日、船舶二隻。平成十六年三月二十四日、船舶一隻。平成十八年十月二十七日、船舶一隻。平成十九年十月二十八日、船舶一隻。

五について

四についてで述べた事案について、政府としては、関係省庁において情報収集を行ったほか、尖閣諸島付近海域に配備している巡視船艇等により、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島の領海に入った船舶を排除するとともに、外交ルート等を通じて抗議を行うなど、関係省庁が連携して対応をしてきたところである。

六について

尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として同諸島の領海に入る日本船籍以外の船舶に対して、政府としては、同諸島付近海域に常時巡視船を配備し、併せて航空機により随時しょう戒を行い、関係省庁において情報収集を行うとともに、外交ルート等を通じて申し入れを行うなど、関係省庁が連携して対策を講じてきたところである。

七について

今回の事案については、あらかじめ配備していた巡視船等により尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的とした中国人が乗り込んだと疑われる船舶を領海外に退去させるなど厳正に対処したところである。今回の事案が発生したことは極めて遺憾であるが、引き続き関係省庁で連携し、然るべく対応していく所存である。