我が国の離島等に外国の武装勢力が上陸した場合の対応に関する質問主意書

今年三月、防衛省防衛研究所が刊行した「中国安全保障レポート」において、「海・空域において、自衛隊と人民解放軍との間で「不測の事態」が発生する可能性は否定できない」と指摘されている。そこで、外国の武装勢力への対応について、以下のとおり質問する。

一　外国の軍艦が我が国の領海または排他的経済水域で軍事演習をしようとした場合、政府としては、どのように対応するのか。

二　国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島などの我が国の離島に上陸しようとした場合、海上保安庁の巡視船等で、その上陸を阻止することは可能か。

三　国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島などの我が国の離島に上陸した場合、安全保障会議設置法第一条に規定する「重大緊急事態」に該当するのか。

四　国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島に上陸した場合、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の適用対象となるのか。

五　国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島に上陸した場合、自衛隊の出動を命じることはあるか。その場合の法的根拠は何か。

六　尖閣諸島に上陸した、国籍不明の武装した数名のグループが、退去命令に応じなかった場合、強制的に退去させる措置をとることはできるのか。

七　六において強制的に退去させることができるとした場合、その法的根拠は何か。

右質問する。

一について

お尋ねのような事態において、政府としていかなる対応をとるかは、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、平素より関連情報の収集を行い、関係省庁において情報の共有を図るとともに、情勢に応じて体制を強化するなどにより、適切に対処していく考えである。

二について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国周辺海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、状況に応じて警備体制を強化するなどにより、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとしている。

三から五までについて

ある事態が、安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第二条第一項第九号に規定する重大緊急事態又は武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）の適用対象に該当するか否か、及びある事態において自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づき自衛隊に出動を命ずるか否かについては、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできないため、お答えすることは困難である。

六及び七について

お尋ねの事例がどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第三条第一項等の規定に違反して本邦に上陸した外国人に対しては、同法第二十四条に基づいて退去を強制することができる。