中国系団体による尖閣諸島周辺の領海侵犯計画に関する質問主意書

新聞報道によれば、今年一月二日、中国、香港、台湾、マカオの活動家たちが尖閣諸島奪取のため、「世界華人保釣連盟」を設立した。この「世界華人保釣連盟」について、以下のとおり質問する。

一　「世界華人保釣連盟」は、今年三月二十七日、香港で「保釣四十年研究討論会」を開催したが、そこでは尖閣問題についていかなる議論がなされたと政府は認識しているか。

二　「世界華人保釣連盟」は昨年の段階では、今年六月十七日、尖閣諸島周辺海域で海上デモを実施する計画を立てていた。この計画について今年五月十九日の衆議院安全保障委員会において松本外相は、「華人保釣団体は、昨年、既に大型客船を予約し、千二百人に声をかけ、六月十七日に香港から出発し、台湾の基隆を経由し、（中略）大規模な海上デモ活動を行う予定であった」と答弁している。政府が把握しているこの海上デモ計画の詳細を示されたい。

三　二の計画の現状はどうなっていると政府は認識しているか。

四　「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島上陸を、政府は認めるのか。

五　四で認めないとした場合、「世界華人保釣連盟」は、まず尖閣諸島周辺の領海内に船で侵入してくると思われるが、政府は、尖閣諸島の領有を主張している外国の民間団体の船が領海内に侵入することを認めるのか。

六　五で外国の民間団体の船が領海内に侵入することを認めないとした場合、その法的根拠は何か。

右質問する。

一について

報道等によれば、お尋ねの討論会では、中国、香港、台湾、マカオの活動家等が参加し、尖閣諸島に関する彼らのこれまでの活動や今後の活動の方向性等について議論が行われたと承知している。

二について

御指摘の団体が、全世界の華人に対し千艘の船で魚釣島を目指すよう呼びかけを行っているとの報道や、既に大型客船を予約し千二百人に声をかけて魚釣島の周辺で大規模な海上デモ活動を行う予定であったとの報道があったことは承知しているが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

三について

報道等によれば、御指摘の団体の責任者は、本年六月に予定していた計画は取りやめる旨を明らかにしていると承知しているが、政府としては、引き続き、関連情報の収集を行い、関係省庁において当該情報の共有を図るとともに、万全の体制で警備に当たる考えである。

四について

政府としては、御指摘の団体による上陸を認める考えはない。

五及び六について

政府としては、我が国に不法上陸する目的をもった外国人が乗り込んだ外国船舶が我が国領海内に侵入しようとする場合においては、当該船舶に対し、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に違反する行為を防止するために必要な措置を実施することとしている。