中国系団体ないし中国軍による尖閣諸島への上陸計画に関する質問主意書

日本政府とアメリカ政府は、昭和四十六年六月十七日、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（沖縄返還協定）を締結した。本年六月十七日は、同協定締結四十周年の記念日に当たる。

ところで、中国人及び世界各地の中国系住民によって組織された「世界華人保釣連盟」という団体が、同日、約千隻もの船舶を動員して尖閣諸島に上陸する計画を立てている。

そこで以下のとおり質問する。

一　政府は、本質問主意書の受領よりも前に、「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島への上陸計画を把握していたのか否かについて明らかにされたい。

二　政府は「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島への上陸を認めるのか、見解を示されたい。

三　政府が「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島への上陸を認めないとするならば、実際に「世界華人保釣連盟」が尖閣諸島への上陸を強行しようとした場合には具体的にどのような方法により上陸を阻止するのかについて明らかにされたい。

四　「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島への上陸に際し、中国軍が民間人保護を名目に出動し、中国軍が尖閣諸島に上陸する可能性がある。中国軍が尖閣諸島に上陸しようとした場合、いかなる対応をするのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、本質問主意書の受領よりも前に、報道等を通じてお尋ねの「世界華人保釣連盟」の設立及びその活動内容について把握していた。

二について

政府としては、御指摘の団体による上陸を認める考えはない。

三及び四について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、政府としては、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への侵入や同諸島への上陸を試みようとする外国人に対しては、平素より関連情報の収集を行い、関係省庁において当該情報の共有を図るとともに、情勢に応じて体制を強化するなどにより、厳正かつ適切に対処していく考えである。