尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二三号）を踏まえ、追加質問する。

一　「前回答弁書」において、「尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、」という答弁がなされたが、政府は「魚釣島等の所有者の意向」をいつどのような形で確認したか。

二　「前回答弁書」において、「魚釣島等の賃借の目的に照らして、」という答弁がなされたが、「魚釣島等」の「等」には他のどのような島が含まれるか。

三　二の賃借は、いつ、どのような経緯で開始されたか。賃借契約を担当する官庁名と賃借料を明らかにされたい。

四　政府は、中華人民共和国政府が尖閣諸島について領有権を主張していると認識しているか。

右質問する。

一について

魚釣島等の賃借契約について魚釣島等の所有者と連絡を取る際等に、当該所有者の意向を確認しているところである。

二について

北小島及び南小島が含まれる。

三について

尖閣諸島をめぐる情勢を総合的に勘案し、内閣官房を中心に関係省庁間で検討を行い、平成十四年四月一日から国による魚釣島等の賃借を開始したものである。

魚釣島等の賃借契約については総務省が担当しており、一年間の賃借料は、平成十九年度においては、魚釣島、北小島及び南小島の三島で、合計二千四百五十万七千六百円である。

四について

中国が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行っていること自体は認識しているが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。