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政府による尖閣諸島の国有化に関する質問主意書

衆議院 第180回 第423号

提出者
新党大地・真民主
提出日
2012年9月5日
内閣転送 2012年9月7日
答弁書受領日
2012年9月14日
提出から9日
答弁の項目数
8
質問 908字/答弁 1,088字

質問本文

政府として、尖閣諸島のうち民間人が所有している魚釣島、北小島、南小島の三島を購入し、国有化する方針を固めたとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。

一 前文で触れた、政府による尖閣諸島の国有化につき、そうするに至った経緯、理由、購入金額並びに金額の根拠等、その詳細を説明されたい。

二 本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。右の事態の再発を防止するため、今後どのような方策を講ずるかとの問いに対し、政府答弁書(内閣衆質一八〇第三七二号)では「関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、対策に万全を期してまいりたい。」との答弁がなされている。今回の政府による尖閣諸島の国有化は、右の答弁にある政府による対策の一環であるのか。

三 今回、政府が購入し、国有化されることとなる三つの島は、政府内のどの省庁、機関によって土地の管理がなされ、その担当責任者は誰になるのか、詳細に説明されたい。

四 尖閣諸島の国有化は、当初東京都の石原慎太郎知事が提唱していたと承知する。その石原知事、東京都が求めていた尖閣諸島の港湾施設の整備については、政府として行わない方針である旨報道されているが、右は事実か。事実なら、それはなぜか。

五 政府として、尖閣諸島を国有化した後、同島を今後どのように管理をしていくのか説明されたい。

六 政府が尖閣諸島を国有化することは、我が国の国益にどのような影響を与えるか。政府の見解如何。

七 今回政府が尖閣諸島を国有化することについて、政府として同島を所管する沖縄県側にどのような説明を行っているか、政府部内の誰が沖縄県側の誰に、どこでどのようにして説明をしているのか、またそれにより、沖縄県側の理解は得られているのか。それぞれ詳細を明らかにされたい。

八 今回政府が尖閣諸島を国有化することにより、中国、台湾はじめ、同島の領有権を主張している国々との関係に何らかの影響は生じるか。政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島(以下「尖閣三島」という。)を取得し、保有することとした。

尖閣三島の取得価格は二十億五千万円であるが、当該取得価格は、他に代替性のない国境離島である等の尖閣諸島の特殊性や尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るという尖閣三島の取得及び保有の目的を踏まえ、尖閣三島の平穏かつ安定的な維持及び管理を長期にわたり続けることの価値について、不動産に関する専門家を含めた検討を行い、その結果も踏まえて、決定したものである。

二について

一についてで述べたとおり、政府として、尖閣三島を取得し、保有することとした目的は、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るためである。また、政府としては、御指摘のような事態の再発防止について、万全を期していくこととしている。

三について

尖閣三島については、国土交通省海上保安庁が管理している。

四について

政府としては、尖閣三島の利活用の方策については、その内容、必要性、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るという尖閣三島の取得及び保有の目的等を総合的に勘案しつつ、検討していく必要があると考えている。

五について

政府としては、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図ることとしている。

六について

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

その上で、尖閣三島の取得及び保有は、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理に寄与すると考えている。

七について

尖閣三島の取得及び保有について、沖縄県には説明していない。

八について

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣三島の取得については、我が国の土地の所有権の移転であり、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと考えている。

我が国として、尖閣諸島をめぐる事態が他の国や地域との関係の大局に影響を与えることは望んでいない。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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