尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する質問主意書

本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた事態が生じたことにつき、政府としてどのような認識を有しているか。

二　政府として、今後前文で触れた事態の再発を防止するため、どのような方策を講ずる考えでいるか。

三　今回退去強制処分となった十四名のうち、尖閣諸島に上陸した者は五名で、しなかった者は九名であると承知するが、確認を求める。

四　三の尖閣諸島に上陸した五名とそれ以外の九名は、不法入国したという点では同じだが、更に我が国の領土に不法上陸を断行したか否かという点で、その行動の悪質さや、二で問うた政府の今後の再発防止策のあり方への影響等で違いが生じると考えるが、政府の見解如何。

五　今回退去強制処分となった十四名のうち、不法上陸を断行した五名に関しては、退去強制処分とするのではなく、送検し、長期勾留をして、その目的の如何、中国政府の関与のあり方、他の活動家の存在の有無等、我が国が講ずるべき再発防止策に貢献し得る情報を採ることを考えるべきではなかったのか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

今回、御指摘の事態が発生したことは、誠に遺憾である。

政府としては、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認し、関係機関は、これに沿って適時に適切な措置をとったところである。

今後とも、関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、対策に万全を期してまいりたい。

三について

御指摘の香港の活動家等のうち、平成二十四年八月十五日に尖閣諸島魚釣島に上陸した者は七人であり、上陸しなかった者は七人である。

なお、上陸した七人のうち、二人は直ちに帰船した。

四について

御指摘の一連の不法入国及び不法上陸の行為は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七十条の罪に当たるものであり、上陸した者と上陸しなかった者に差異はないと考えている。

五について

沖縄県警察が逮捕した御指摘の五人については、同県警察において、必要な捜査を尽くした上で、関係法令の適用について警察庁及び関係機関と十分に協議し、入管法第六十五条に基づき、法務省福岡入国管理局那覇支局入国警備官に引き渡したものであり、政府として、同県警察の対応は適切なものであったと考えている。