東京都知事の東京都が尖閣諸島を購入する旨の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

平成二十四年四月十七日に石原慎太郎東京都知事が米国ワシントンにおける講演において、所有者の同意を得て東京都が尖閣諸島を購入する予定であると表明した。これを受けて、同日の記者会見で、藤村修内閣官房長官は、尖閣諸島について必要があれば国が購入する可能性があると表明、野田佳彦内閣総理大臣も平成二十四年四月十八日の衆議院予算委員会において、国有化についてあらゆる検討をしたいと答弁された。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　現在、政府による尖閣諸島購入について、石原慎太郎東京都知事及び尖閣諸島の所有者と協議等はなされているか。また政府内における検討状況は如何。

二　政府は現在、尖閣諸島の所有者と一年毎の更新で尖閣諸島の賃借契約を締結し、国の機関等を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという政府方針を示しているが、石原慎太郎東京都知事は平成二十四年四月十九日に成田空港での報道陣の取材に対し、尖閣諸島の現地調査について、もちろん上陸許可を政府に申請すると発言した。石原都知事の発言通り、東京都が地籍調査等の目的で尖閣諸島への上陸を希望し、所有者が上陸を認める場合、東京都からの上陸許可申請を認めるか。

三　平成二十五年三月三十一日に政府と尖閣諸島所有者の賃借契約が終了するため、賃借契約の更新が必要となるが、所有者が東京都への売却を理由に政府との契約更新を行わない場合、政府として東京都関係者による尖閣諸島上陸を規制できるか。その場合の法的根拠を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めているところである。今後必要に応じ、東京都に対しても情報提供を求めていくこととしており、魚釣島等の所有者については、従来より様々な機会を捉え連絡を取っている。また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、様々な検討を行っていくこととしている。

二について

国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。

その上で、個々の上陸の要請については、その必要性や所有者の意向、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的等を総合的に勘案し、その対応を判断することとしているが、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

三について

国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、当該賃貸借契約の賃借人としての地位に基づき、政府としては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところであるが、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。