東京都知事が尖閣諸島を購入する意向を示したことに対する政府の見解等に関する質問主意書

一　尖閣諸島は我が国固有の領土であり、沖縄県に所属していると承知するが、確認を求める。

二　東京都の石原慎太郎知事が、アメリカのワシントンで本年四月十六日、講演をした際、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を表明し、同島を所有する地権者の同意も得ているとの発言をしている。政府として、右の石原知事の発言（以下、「石原発言」とする。）の内容等、詳細を把握しているか。

三　「石原発言」に対する政府の評価如何。

四　「石原発言」に対し、各種新聞報道では、尖閣諸島を管轄する沖縄県側から、「初めて聞く話だ」と、困惑の声が上がっていると思料するが、「石原発言」は仲井眞弘多沖縄県知事はじめ沖縄県側と事前に何らかの打ち合わせをし、その意向を踏まえたものであったのか否か、政府として把握しているか。

五　「石原発言」を受け、藤村修内閣官房長官は、本年四月十七日、記者会見の中で「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と、尖閣諸島を国有地化する可能性がある旨、言及している。右につき、政府としてどのような検討を行っていく考えでいるのか説明されたい。

六　五の藤村長官の記者会見における発言は、仲井眞知事はじめ沖縄県側と事前に何らかの打ち合わせをし、その意向を踏まえたものであったのか否か、説明されたい。

七　尖閣諸島は沖縄県に所属するものであり、その土地を巡り、政府または同県以外の自治体が同県の意向を無視して行動を起こすことは、同県の反発を招き、我が国の国家としての一体感を弱め、国益を害することになると考える。今後政府が尖閣諸島の国有地化を進めるにしても、十分に沖縄県側と相談をし、その意向を尊重することが必須であると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘のとおりである。

二について

御指摘の講演における石原東京都知事の発言及び関連報道については、政府として承知している。

三について

御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係が必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。

四について

お尋ねについては承知していない。

五及び七について

政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、様々な検討を行っていくこととしている。

六について

御指摘の藤村内閣官房長官の発言は、沖縄県と事前に打合せをしたものではない。