全国知事会議における鳩山首相の尖閣諸島への日米安保条約適用をめぐる発言に関する質問主意書

鳩山首相は本年五月二十七日に開催された全国知事会議の席上において、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島における日中武力衝突に際し、日米安全保障条約が発動されるか」と質問したのに対し、「確かめる必要がある」、「（米国は）日本と中国の当事者同士でしっかり議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べたと報道されている。

この問題に関しては、前政権下の国会答弁や官房長官会見においても、「安保条約は適用される」と既に明らかにされており、米国オバマ政権においても、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えている。

また、尖閣諸島に属する久場島、大正島は日米安保条約第六条、日米地位協定第二条に基づき、在日米軍射爆場として、提供されていると承知している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　鳩山首相の全国知事会議における発言は事実であるか。また、事実であるとすれば、如何なる意図をもって発言したのか、明らかにされたい。

二　尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないと認識しているが、鳩山首相の「日本と中国の当事者同士の議論」発言は、あたかも議論の余地があるとの誤ったメッセージと受け取られかねず、国益を大きく損なうものであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書（平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号）二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣（当時）は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものであり、「国益を大きく損なうもの」との御指摘は当たらないと考える。