東京都による尖閣諸島購入計画に対する駐中国大使発言に関する質問主意書

丹羽宇一郎駐中国大使が、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し、多くの国民により六月六日の段階で約十億円もの浄財が寄せられている東京都による尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたとされている。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、実効支配がなされていることに疑いはなく、また、民間人の所有する土地である。民間人と地方自治体の土地売買について、我が国の大使が前述の発言をしたとすれば、越権行為であると認識しているが、政府の見解如何。

二　前述の発言は、あたかも尖閣諸島が日本と中国の領土問題となっているかのような誤解を生じかねないものであり、国益を著しく損なうものであると認識しているが、同島は両国間の領土問題であるか否か、政府の見解如何。

三　今回の発言を受けて、玄葉外務大臣は、丹羽大使を本邦に召還し、発言の事実及び真意を問いただす考えはあるか。

四　丹羽大使は、我が国の国益を守るべき立場であり、この度の発言が事実であるとすれば、処分に値すると認識しているが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の丹羽中華人民共和国駐箚特命全権大使の発言は、政府の立場を表明したものではなく、不適切であったと考えている。

二について

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

三及び四について

一についてで述べたとおり、御指摘の丹羽中華人民共和国駐箚特命全権大使の発言は不適切なものであり、玄葉外務大臣が外務省幹部を通じ、同大使に対して当該発言に関する注意を行ったところである。これに対し、同大使は深い反省の意を述べており、現時点において、御指摘のような召還、処分等の措置をとることは考えていない。