尖閣諸島領有についての対外広報に関する質問主意書

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は、同紙において、尖閣諸島領有に関し、我が国の主張よりも中国の主張の方に分があるとの見解を示した。これに対し、我が国の在ニューヨーク総領事館の川村泰久広報センター所長がクリストフ氏のもとに資料を持ち込んで我が国の立場を説明したところ、十日後にクリストフ氏は、同紙において、我が国が持ち込んだ主張を読んだが納得できなかったとの見解を示した。

川村広報センター所長とクリストフ氏とのやり取りについて、前原誠司外務大臣は、本年十月二十六日の参議院外交防衛委員会において、ニューヨーク・タイムズは影響力のある新聞であるため、少し事実関係を調べた上で、再度懇切丁寧に説明をするよう指示したいという趣旨の答弁をした。

ニューヨーク・タイムズのような有力紙に、尖閣諸島領有に関する我が国の立場を退ける主張が掲載されることは、我が国の対外広報が不足していることを示していると思料される。

そこで以下のとおり質問する。

一　尖閣諸島は我が国固有の領土であって、同諸島に領土問題は存在しないということをアピールするための広報予算として、政府が本年度計上した額及び当該計上額のうちこれまでに使用された額を明らかにされたい。

二　尖閣諸島は我が国固有の領土であって、同諸島に領土問題は存在しないということをアピールするために、政府が、本年度、海外メディアに対して具体的にどのような働きかけを行ったのか。働きかけの対象となった海外メディア名及び働きかけの具体的態様をすべて明らかにされたい。

三　尖閣諸島は我が国固有の領土であって、同諸島に領土問題は存在しないということをアピールするために、政府が海外メディアに対して働きかけを行った結果、どの海外メディアが尖閣諸島領有に関する我が国の立場を認める報道を行ったのか。我が国の立場を認めた報道を行った海外メディア名、海外メディアの国籍、海外メディアが我が国の立場を認めた報道を行った日付、報道の具体的態様（テレビ番組、記事掲載等）について、政府の把握しているところをすべて明らかにされたい。

四　尖閣諸島領有に関する我が国の対外広報について、費用対効果をどのように分析しているのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び四について

政府としては、広報予算については、お尋ねの経費を区分して計上しておらず、その費用対効果の分析も行っていない。

二及び三について

お尋ねの件を含め、政府は外国報道機関に対して、我が国の立場に対する理解の増進を図り、かかる理解に基づく報道がなされるよう、様々な働きかけを行っているが、その詳細及び働きかけの結果としてなされた報道について明らかにすることは、先方との信頼関係を損ない、今後の同種の活動に支障を来すおそれがあること、また、同種の活動を行う他国との関係で我が国が不利益を被るおそれがあることから、差し控えたい。