尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書

本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。右を踏まえ、質問する。

一　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島を巡る問題の二つのみであり、他の領土問題はないというのが政府の公式見解であると考えるが、改めて確認を求める。

二　尖閣諸島は我が国固有の領土であるか。改めて確認を求める。

三　尖閣諸島を巡る領土問題は存在するか。改めて確認を求める。

四　日米安保条約第五条第一項に「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定されている。右の「日本国の施政の下にある領域」に尖閣諸島が含まれることは自明の理であると考えるが、政府の見解如何。

五　尖閣諸島への日米安保条約適用に関する米国政府の公式見解について、河村長官はいつ、どの様にして米国政府側の誰に対して確認を行ったか明らかにされたい。

六　尖閣諸島は我が国固有の領土であり、同島を巡る領土問題は存在しない。また、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるのも当然である。それにも関わらず、内閣の要である官房長官がわざわざ米国政府に確認を行い、またそれを記者団に対して説明をする必要はそもそもあったのか。

七　政府として尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるか否かについて、米国政府に内々に改めて確認をすることはあっても良いと考えるが、それについてわざわざ記者団に説明する必要はなかったのではないか。新聞等の報道を通じ、政府が米国政府に尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるか否かについて確認を行ったと公にされることで、あたかも尖閣諸島を巡る領土問題が存在しているとの誤解を我が国内外に与えることにつながり、結果として我が国の国益を損なうことになるのではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）一についてでお答えしたとおりである。

二及び三について

尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号）四から七までについてでお答えしたとおりである。

四について

尖閣諸島は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。

五について

外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、米国政府から、米国政府の見解については、従来からのものであり変更していない旨確認した。

六及び七について

日米両政府間では普段から緊密な意見交換が行われており、お尋ねの点については、その中で確認されたものである。また、平成二十一年三月五日の記者会見において、質問を受けたため、河村内閣官房長官からお答えしたものである。

先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五四〇号）八について及び先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号）四から七までについてで述べたとおり、尖閣諸島に関する我が国の立場については累次明確にしていることから、「我が国の国益を損なうことになるのではないか」との御指摘は当たらないと考える。