政府による尖閣諸島の管理強化策に関する質問主意書

本年九月、政府は「長期的、平穏かつ安定的に管理する」との目的で、尖閣諸島の一部の島を購入（以下「国有化」という。）した。それに対し、中華人民共和国や台湾等諸外国から抗議や挑発めいた行為がなされており、国有化以降、本来目的であるはずの「平穏かつ安定的」な環境というにはほど遠い状況であるとの指摘がある。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　尖閣諸島は五つの島と三つの岩礁からなるとされるが、それらの名称を全て明らかにされたい。また「尖閣諸島」と「尖閣列島」の使い分けについて、政府の基準を明らかにされたい。さらに尖閣諸島のうち、本年度、政府が新たに国有化した尖閣諸島について、その名称、購入金額、登記の時期を明らかにされたい。

二　尖閣諸島の中で、現在、個人所有である島及び岩礁の名称を明らかにされたい。また、当該島及び岩礁を今回国有化しなかった理由について、政府の見解如何。

三　尖閣諸島を「平穏かつ安定的」に管理するため、近い将来、全ての島を国有化する考えはあるか、政府の見解如何。また、国有化するまでの間、島を私有する個人から、私有地の島及び岩礁を政府が借用する等の考えはあるか、政府の見解如何。

四　尖閣諸島では、山羊による環境破壊が懸念されているが、これらの被害に関して、政府の評価及び対策について、政府の見解如何。また、尖閣諸島には希少種の動植物が確認されている。これら希少種の動植物について、政府の把握するところを示されたい。また、これらを保護するため、必要な人員の配置を含め、具体的な対策について、政府の見解を示されたい。

五　尖閣諸島国有地の拡大に伴い、警察官の常駐や避難港の整備、無線局や灯台の整備等、政府による新たな管理強化策について、政府の見解如何。

六　中華人民共和国政府は、本年四月、尖閣諸島周辺の漁業資源の利用を強化する案等を盛り込んだ海洋管理計画を発表した。それによると、尖閣諸島を「釣魚島」と明記した上で、島の利用について「伝統的な漁業資源区を回復させ、合理的な利用を強化する」と目標設定をしている。これに対する日本政府の評価及び見解如何。また、本計画の発表以降、日本政府が講じた抗議措置について、事実関係を明らかにされたい。また、本計画を阻止するための政府の対抗策について、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

尖閣諸島のうち名称が決定している島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬、久場島周辺の北西小島、北小島及び北東小島並びに大正島周辺の北小島である。

お尋ねの「「尖閣諸島」と「尖閣列島」の使い分け」について、政府の基準は存在しないが、国土地理院が刊行する地図等及び海上保安庁が刊行する海図等においては、これらの島々を総称して、「尖閣諸島」という名称を使用している。

政府としては、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島（以下「尖閣三島」という。）を二十億五千万円で取得し、同日に所有権の移転登記を行ったものである。

二及び三について

一についてで述べた島のうち、個人所有である島は、久場島並びに久場島周辺の北西小島、北小島及び北東小島である。これらの島々については、所有者の意向も踏まえ、引き続き、国が賃借を継続することとしている。

四について

お尋ねの尖閣諸島におけるやぎによる被害については、環境省が平成二十年度に作成した植生図によると、植生が大きく失われるといった状況には至っていないと考えられる。

お尋ねの尖閣諸島における希少種の動植物については、同省が平成二十四年に作成したレッドリストにおいて、センカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジ等の種を絶滅危惧種として掲載している。

同省としては、航空写真の解析、既存の文献及び専門家からの動植物の生息又は生育状況に関するヒアリング等による情報収集を行ってきているところであり、引き続き、尖閣諸島における自然環境に関する情報収集に努めてまいりたい。

五について

お尋ねの「新たな管理強化策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、尖閣三島の利活用の方策については、その内容、必要性、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るという尖閣三島の取得及び保有の目的等を総合的に勘案しつつ、検討していく必要があると考えている。

六について

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、御指摘の「計画の発表」を含め、尖閣諸島に関する中華人民共和国（以下「中国」という。）政府の独自の主張に基づく言動については全く受け入れられない。かかる我が国の一貫した立場については、外交ルートを通じて、中国政府に対して明確に伝えているところである。

お尋ねの「政府の対抗策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島に関する中国政府の独自の主張に基づく言動については、我が国として全く受け入れられず、かかる我が国の一貫した立場については、引き続き、中国政府に対して明確に伝えていく考えである。また、尖閣諸島周辺の警備については、引き続き、関係省庁が連携して情報収集に努めるとともに、警戒監視に万全を期していく考えである。