尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問主意書

昨年十一月八日の衆議院予算委員会において、菅直人総理大臣は、尖閣諸島の国有化の是非に関する質問に対して、「これまでのいろいろな経緯もあり、現在実効支配をしているわけですけれども、いろいろな考え方について、必要なところで、せっかくの御提案でありますから、検討させてみたい」と答弁した。

１　その後の政府内での検討状況如何。

２　もし未だ検討が始まっていない場合、開始の見込みはいつか。見込みが立っていない場合、その理由は何か。

３　中国の尖閣諸島沖における領海侵犯の実態を見るに、直ぐにでも必要な法整備に取組まなければならないと思われるが、政府の見解如何。

４　実効ある領海侵犯対策を実施するために、「領海侵犯罪」を規定するための領海法改正等の法整備を直ちに行うべきと考えるが、政府の見解如何。

５　実効ある国土保護のために、自衛隊による領域警備を可能にするための自衛隊法改正等の法整備を直ちに行うべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

１及び２について

尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者の意向等も踏まえつつ、その在り方について検討しているところである。

３及び４について

御指摘の「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国の領海等における秩序の維持については、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）、領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年法律第六十四号）等を始めとする関係法令に基づき、関係省庁が連携して取締り等を行うことによって、適切に対処しているところである。

なお、海上保安庁においては、我が国の領海をめぐる情勢等を踏まえ、更に効果的な対応がとれるよう、法整備の必要性も含め、検討しているところである。

５について

御指摘の「領域警備」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊としては、警察機関によって対処することが不可能又は著しく困難な事態に対処する場合等には、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定に基づいて、警察機関と連携しつつ対処しているところである。

政府としては、今後とも我が国の平和と安全を守り、公共の秩序を維持するための態勢に間隙を生じさせることのないよう、万全を期してまいりたい。