尖閣諸島周辺の領海警備に関する質問主意書

平成二十二年九月三十日の衆議院予算委員会で、鈴木久泰海上保安庁長官は「尖閣諸島周辺海域においては、かねてより中国漁船あるいは台湾漁船が多数操業しておりまして、本年につきましては、特に八月中旬以降、多数の中国漁船が領海付近の海域で操業しておりました。そのうちの一部が領海内に侵入している状況が確認されておりました。このため、私どもとしては、巡視船を配備して、退去警告、あるいは場合によっては立入検査等の措置を適切に実施してきたところであります。通常、やはり多数の操業がありますので、退去警告あるいは立入検査で外へ追い出すというのをまず原則としておりました。」と答弁している。

この答弁に関連して、尖閣諸島周辺の領海警備について、以下のとおり質問する。

一　尖閣諸島周辺海域では、外国漁船の違法操業に対して、「やはり多数の操業がありますので、退去警告あるいは立入検査で外へ追い出す」ことを「原則」としていると、鈴木海上保安庁長官は答弁しているが、この「原則」は、政府が認めた「原則」なのか。

二　違法操業が行われていたとしても、「退去警告あるいは立入検査で外へ追い出す」ことを「原則」とする法的根拠は何か。

三　この「原則」は、尖閣諸島周辺海域以外の、排他的経済水域や領海でも適用されているのか。また、適用されていないとしたら、尖閣諸島周辺海域だけ特別扱いをするのはなぜか。

四　この「原則」の変更は検討しないのか。

五　四で変更しないとすれば、多数の外国漁船が尖閣諸島周辺海域で違法操業をしていることを確認したとしても、逮捕しないという方針をとるということか。

六　鈴木海上保安庁長官の答弁によれば、尖閣諸島周辺海域に多数の外国漁船がやってくるので、やむなく退去させているという。であるならば、多数の外国漁船がやってきても同時に捕まえることができるように、巡視船の数を増加させるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

七　今年一月七日付朝日新聞によると、今年六月までに、中国政府は新たに四十七隻の海洋監視船を完成させ、尖閣諸島や南シナ海での常時巡航を強化するという。この報道は事実か、政府の把握しているところを示されたい。

八　尖閣諸島周辺海域における、違法操業の取り締まりについて、中国政府とはどのような協議を行っているか。

九　もし新たに完成する中国政府の四十七隻の海洋監視船が、尖閣諸島周辺海域に常時巡航するようになった場合、現在の海上保安庁の警備態勢で対応できると考えているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国土交通大臣の管理する外局として置かれている海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域において、御指摘の「原則」に従って違法操業を行う外国漁船に対する監視や取締りを行っているところである。

二について

海上保安官は、違法操業の疑いがある外国漁船を確認したときは、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十五条に規定する当該官吏として、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第七十四条第一項及び第三項の規定に基づき、御指摘の「退去警告あるいは立入検査」を行い、領海外へ退去させているものである。

三について

海上保安庁における違法操業を行う外国漁船に対する監視や取締りの方針は、海域の状況等の様々な事情を総合的に考慮して決定しているものであるが、その詳細を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

四及び五について

海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域において、今後とも我が国の国内法令にのっとり、御指摘の「原則」に従って、適切な監視や取締りを行っていくこととしているが、昨年九月の中国漁船衝突事件において、当該漁船船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したように、悪質な事案については、毅然とした対応をとることとしている。

六について

海上保安庁においては、尖閣諸島周辺海域における外国漁船による違法操業等に対応するため、平素から、大型巡視船を常時配備するとともに、航空機による広域的な監視警戒を実施しており、状況に応じて、巡視船艇及び航空機の増強配備等により体制を強化し、厳正かつ適切に警備を実施している。

七について

中国の新華通信社は、本年一月六日、千九百九十九年に中国海監総隊は十三隻の巡視船の新規建造について中国国務院の同意を得ており、それらの船舶が本年六月までに全て就役する予定のところ、その結果として、中国海監総隊所属の巡視船は四十七隻になる旨報じていると承知している。

八について

中国政府に対し、累次にわたり、我が国の領海内での違法操業の再発防止のための中国漁船への指導、監督の徹底を申し入れてきている。

九について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、尖閣諸島周辺海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、状況に応じて警備体制を強化するなどにより、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとしている。