中国のＰＭ二・五による大気汚染に関する質問主意書

平成二十五年一月頃より、中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市等を中心に、微粒子状物質ＰＭ二・五の大量発生を原因とする大気汚染が深刻化している。同物質の我が国への飛来も問題化しており、在中邦人のみならず日本国内における同物質による健康上の悪影響も懸念されるところである。そこで、以下質問する。

一　本年一月十一日以降、日本政府として中国政府に対し、同国の大気汚染或いはＰＭ二・五の我が国への飛来について正式に抗議を行った事実はあるか。当該事実がない場合、日本国民の健康への悪影響が懸念される中国の大気汚染に対し、厳重に抗議すべきと思料するが、政府の見解如何。

二　ＰＭ二・五が花粉症を誘発する又は悪化させるという見解があるが、ＰＭ二・五と花粉症の因果関係、相関関係について政府の見解如何。

三　外務省によると、本年二月二十二日に行われた日中両政府の課長級協議において、日本政府側は、中国の大気汚染に対する技術協力につき言及したとのことであるが、同協議以降、大気汚染に関する技術協力につきいかなる協議がなされているか。

四　報道によると、石原伸晃環境大臣が、本年三月二日、徳島市で行われた講演において、中国が大気汚染に関する我が国からの技術協力に難色を示している旨述べたとのことであるが、そのような発言がなされた事実はあるか。また、中国が大気汚染に関する我が国の技術協力について難色を示しているという事実はあるか。

五　安倍晋三内閣総理大臣は、本年三月四日の衆議院本会議において、中国の大気汚染につき「日本の環境技術を生かした協力を初め、アジアにおけるさまざまな環境分野の枠組みを活用した周辺諸国との協力、そうした取り組みを通じて多角的に検討を進め、問題解決に向けて積極的に取り組んでまいります」と表明した。中国への技術協力につき、見るべき成果が上がっていないとすれば、前記のような姿勢を持つ政府としては、より積極的に中国への技術協力の提案を行うべきである。今後政府は、中国に対していかなる提案を行っていくのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一及び三について

政府としては、最近の中国の大気汚染については、平成二十五年二月八日に、在留邦人の健康への影響の観点から、また、我が国の環境にも影響を与えかねない問題として、高い関心を持って注視している旨を中国側に表明したほか、同月二十二日に実施した同国側との意見交換においても、同様の関心表明を行ったところであり、　　大気汚染に関する技術協力については、当該意見交換において、既に日中両国間で実施している中国の大気汚染を抑制するための技術協力を引き続き推進するとともに、環境に関連する様々な対話を通じて、更なる協力の可能性について検討していくことで一致し、引き続き中国側との意思疎通を行っているところである。

二について

政府としては、ＰＭ二・五が花粉症を誘発する又は悪化させるかどうかについては、確認していない。

四について

御指摘の講演において、石原環境大臣は、中国の大気汚染の問題に関し、日中両国民の健康の保護のためにも早期の対策が急務であり、日中両国間で積極的に協力を具体化していくことが必要との趣旨を述べたものであると承知している。いずれにせよ、両国は、既に両国間で実施している中国の大気汚染を抑制するための技術協力を引き続き推進するとともに、環境に関連する様々な対話を通じて、更なる協力の可能性について検討していくことで一致しているところである。

五について

政府としては、大気汚染の問題について、東アジア酸性雨モニタリングネットワークにおける観測網の充実や独立行政法人国立環境研究所等の研究機関による国際共同研究ネットワークの充実等により、中国に対する技術協力を行い、一定の成果を上げているところである。今後は、これらの技術協力の推進を含め、日中両国間で協力を進めるべき分野についての中国側の要望を把握し、具体的な提案について検討してまいりたい。