「イスラーム国」の現状に関する質問主意書

「イスラーム国」はイラクとシリアを活動範囲とするサラフィー・ジハード主義組織で、二〇一四年六月にカリフ制イスラーム国家の樹立を宣言している。国家を自称するものの、日本や欧米諸国、さらには周辺のスンニ派イスラーム教国からも国家として承認されておらず、拘束した欧米のジャーナリストを殺害し、その映像をネット上に公開するなどの卑劣な行為を続けている。

このような観点から、以下質問する。

一　政府はイスラーム国の活動範囲、組織、構成人数、資金源、軍事組織の規模などについてどのように把握しているのか、具体的に示されたい。

二　イスラーム国に対する情報収集、邦人保護、現地の日本企業の保護に向けた現在の政府の取組を具体的に示されたい。

三　現在、イスラーム国に拘束されている日本人は湯川遥菜氏のみであるのか。他の日本人が拘束されているという事実はないのか。政府は邦人保護の観点からどのように把握しているのか、具体的に示されたい。

四　イスラーム国の活動により現地の日本企業が被害を受けている事例を政府は把握しているのか、具体的に示されたい。

五　国際社会と協調して、今後、イスラーム国対策としてどのような取組を行うべきと考えているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」（以下「ＩＳＩＬ」という。）を指すとすれば、ＩＳＩＬは主にイラク北部及び西部からシリア北部にかけての地域において活動していると承知しているが、その詳細な活動範囲、組織、構成人数、資金源や軍事組織の規模は流動的であり、確定的なことをお答えすることは困難である。

二及び四について

政府としては、ＩＳＩＬの活動範囲内に居住する在留邦人及びＩＳＩＬの活動範囲内に事務所を有する我が国企業は承知していないが、邦人の安全確保に遺漏なきを期すため、公開情報の収集及び各地の日本国大使館等を通じた情報収集、渡航情報の発出等の取組を行ってきている。

三について

ＩＳＩＬによって拘束された疑いのある邦人が行方不明となっている事案については承知しているが、当該邦人に危害が及ぶおそれがあることから、その人定事項についてはお答えを差し控えたい。政府としては、シリア及びイラク在住の在留邦人等の安全確保のため、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所及び在イラク日本国大使館を通じて、在留届等に基づき在留邦人等の所在を把握し、緊密かつ継続的に連絡を取り、その安全確認を行ってきているが、現時点においては、その他の邦人が拘束された事案があるとは承知していない。

五について

我が国としては、難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献でない形で、可能な限りの支援を国際社会と連携して行っていくこととしている。