イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書

本年一月二十日、イラクやシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。

二　同じく殺害警告を受けた後藤健二氏についても、昨年より消息が途絶えていたものとみられている。外務省として、後藤氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。

三　後藤氏の夫人に対し、イスラム国側から金銭を要求するメールが届いていたと報じられているが、右は事実か否か、外務省として把握しているか。

四　三が事実なら、当該メールに関し、外務省としてどのような対応をとってきたのか、詳細に説明されたい。

五　湯川氏と後藤氏の消息に関し、それぞれの家族はじめ関係者より、政府・外務省に対し、問い合わせや救助要請の連絡が入っていたものと承知する。それらに対し、外務省として具体的にどのような対応をいつからとっていたのか、説明されたい。

六　今回の殺害警告を受け、外務省は齋木昭隆外務次官をトップとする緊急対策本部を設置しているが、なぜ湯川氏、後藤氏の消息が分からなくなった昨年のうちに、右のような対応を取らなかったのか。明確な説明を求める。

七　今回の邦人殺害警告事件に対し、政府、特に外務省の初動は明らかに遅れを取ったといわざるを得ない。外務省として、右を率直に認める考えはあるか。

八　過去に同様の邦人拘束事件が発生している。その際に、政府として実行犯から要求された身代金の支払いに応じたことは過去にあるか。あるのなら、どの事件に対し、どれだけの額の身代金を支払ったのか、明らかにされたい。

右質問する。

一、二、六及び七について

外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後から外務本省において領事局長を長とする対策室を設置し、また、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部を設置し、情報収集に全力を挙げてきた。その後、平成二十七年一月二十日に外務本省の両対策室を齋木昭隆事務次官を本部長とする緊急対策本部に改め、同月二十二日にその本部長を岸田文雄外務大臣に改めた上で、あらゆる手段を講じてきている。政府としては、かかる対応は適切であったと考える。

三から五までについて

お尋ねについては、これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

八について

お尋ねについては、昭和五十二年九月二十八日（日本時間）、パリ発東京行きの日本航空機がハイジャックされてバングラデシュ人民共和国のダッカ空港に着陸させられ、犯人が、同機の乗務員及び乗客合計百五十一名を人質とし、身の代金六百万米ドルの交付等を要求した事件において、人命尊重の観点から、やむなく、犯人の要求に応じることとし、身の代金六百万米ドルを犯人に支払ったというものがある。