イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書

安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開され、すでに二人は殺害されたとの見方が強まっている。

右を踏まえ質問する。

一　今回の事件を受け、政府として邦人保護体制をどのように強化しているか、具体的に説明されたい。

二　湯川遥菜氏、後藤健二氏については、昨年からイスラム国に拘束されたとの報道がなされていた。二人の他に、イスラム国または同様の過激派テロリスト集団等に邦人が拘束されているとの事例は現時点であるか。

三　二で、あるのなら、それら邦人救出に向け、具体的な体制をとっているか否か、明らかにされたい。

四　昨年、ある大学生がイスラム国の理念に賛同し、同集団への参加を目指していたことが明らかになった。政府として、同集団はじめ過激派テロリスト集団に自ら望んで参加しようとする邦人の有無について、情報収集は行っているか。

右質問する。

一について

政府としては、邦人の安全確保に万全を期すべく、外務本省より全在外公館に対し、在外邦人へ注意喚起を行うとともに日本人学校の警備強化を現地治安当局に対して要請する等の対策を取るよう指示した。また、テロや誘拐等に関する注意を呼び掛ける広域情報を発出するとともに、トルコのシリア国境地帯において、邦人に対してテロや誘拐等の危害が及ぶおそれがあることから、同地域の危険情報を「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に引き上げた。

二及び三について

お尋ねの「同様の過激派テロリスト集団」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現時点において、邦人がいわゆるＩＳＩＬにより拘束されているとの事実は承知していない。

四について

政府においては、いわゆるＩＳＩＬに参加しようとする邦人について、必要な情報収集を行ってきている。