イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書

安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）を踏まえ再質問する。

一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）で「…当該現地対策本部等により収集された情報の集約及び分析並びに関係各国等への協力要請等を行った。」と答弁されている。ここでいう「関係各国等」とは、どことどこの国、機関であるか、詳細を明らかにされたい。

二　前回質問主意書の質問三と質問四に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）では、「お尋ねについては、これを公表すれば、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と答弁されている。「今後の対応に支障を及ぼすおそれがある」というが、結果的に最悪の事態となり、今後こういった事件を再び起こさせないためにも、情報の開示、説明をすべきでないのか。政府の見解如何。

三　平成十一年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件で、当時の日本外務省の領事移住部長は誰か。

四　当方が前回質問主意書で、「五のキルギスの事案に関し、政府として身代金の類の金銭を支払った事実はないか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）では、「日本政府から身代金のための金銭が支払われたという事実はない。」と答えられているが、当時、日本人人質解放交渉に関わったキルギスの人権問題担当官であったバキルウウル氏がキルギスの国会で証言し、身代金は日本大使からキルギス側に託されたと言っている。公の場、キルギス国の国会で明らかになっている。何故日本政府は事実関係や真実を明らかにされないのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、これを公表すれば、関係各国等との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四〇号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおりである。

三について

お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月十二日内閣衆質一六九第四八号）四についてでお答えしたとおりである。

四について

お尋ねについては、前回答弁書五及び六についてでお答えしたとおりである。