安倍首相の中東外遊に関する質問主意書

安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。

右を踏まえ質問する。

一　昨年八月に湯川遥菜氏、同十月に後藤健二氏の二人がイスラム国に拘束されたと報道されていた。本年一月二十七日の衆議院本会議の中で安倍総理が答弁の中で述べているように、政府として、二人の邦人の消息に関する情報収集を以前から行っていたと承知するが、昨年の時点で政府として具体的にどのような体制を構築し、誰の責任の下、誰を相手にどのような交渉を行ってきたのか、改めて詳細に説明されたい。

二　本年一月八日、フランスでテロ事件が発生し、今回の中東訪問を延期すべきとの意見が外務省内にあったとのことであるが、右は事実か。

三　二で、事実なら、そのような状況にありながら安倍総理として中東を訪問した理由は何か。

四　安倍総理として、今回の中東訪問において前文で触れた各国の首脳と会談をした際に、イスラム国に拘束されたとする邦人二人を話題に挙げ、救出に向けた助力を要請しているか。

五　一月十六日からの中東訪問の目的の一つに、日本人人質二人を解放するという考えはあったのか。

六　日本人二人が拘束されているイスラム国支配下地域の近隣国を訪問するのであるから、何かアクションが起きる、一方でこちらからアクション（解放に向けての）を起こすという考えはあったか正直に答えられたい。

右質問する。

一について

政府としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、その直後から官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部において、関係省庁が連携して情報収集、早期解放等に全力を挙げてきた。具体的な対応については、これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二及び三について

御指摘のような事実はない。

四について

御指摘のような要請は行っていない。

五及び六について

政府としては、安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問の時点で、湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知していた。しかし、両氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問は、こうした状況も踏まえた上で行った。