過激集団「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件に関する質問主意書

一　首相は後藤健二さんが「イスラム国」の人質になったことをいつ、どのような根拠で確認したのですか。

二　前記一について、昨年から知っていたのなら、それを公表しなかったのは、誰のいかなる判断によりますか。判断した組織と構成について具体的にお示しください。

三　湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質になったことを確認し、現地対策本部を設置したのは、いつ、どこで、いかなる構成によってですか。また責任者は誰ですか。

四　政府は「イスラム国」と直接の交渉を行いましたか。行ったなら、その経過を具体的にお示しください。

五　政府は後藤さんが人質になったことを知ってから、ご家族に人質になった事実を世間に明らかにしないよう申し入れを行いましたか。もしそうならばその意図はどこにありましたか。

六　首相は「テロに屈しない」と何度も発言しています。日本の安全保障政策において「テロに屈しない」とは、具体的にいかなる行為を意味するのですか。

七　アメリカ国務省のホームページでは日本も「有志連合」参加国としてあげられています。日本は対テロの「有志連合」にどのような形で参加するのですか、政府の見解をお示しください。

右質問する。

一及び二について

政府としては、平成二十七年一月二十日に、いわゆるＩＳＩＬによって発出されたと見られる動画を確認しており、この時点でいわゆるＩＳＩＬ関係者により後藤健二氏が拘束されている可能性が高いと判断し、また、これ以降当該可能性を否定する根拠を見いだせなかったものである。

三について

湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、その直後から在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部を設置した。

四について

御指摘のような直接交渉は行っていない。

五について

御指摘のような申入れを行った事実はない。

六について

政府としては、平成二十七年二月一日の内閣総理大臣声明にあるとおり、中東への食糧、医療などの人道支援を更に拡充していくとともに、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく考えである。

七について

我が国は、いわゆるＩＳＩＬの脅威に対抗するため、これまでシリアやイラクの難民・避難民支援、ヨルダンやレバノンといった周辺国への人道支援や関連する国際連合安全保障理事会の決議の履行等を着実に実施してきた。そのような意味で日本は御指摘の「連合」に参加している。