元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質問主意書

一　本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。

二　元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされたい。

三　同じく本年二月、シリアに渡航を計画していた男性が旅券の返納命令を受けているが、元自衛官の男性と対応が異なるのはなぜか。申請者が渡航目的について虚偽の説明をした場合には、いわゆる「イスラム国」支配地域への立ち入りを意図した渡航であっても止める方法は現時点ではないという理解でよいか。

右質問する。

一について

お尋ねの事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。

二及び三について

一般に、一般旅券の発給を受けようとする者は、渡航目的及び渡航先を申請時に明らかにすることは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しないよう求めることもなかった。他方、御指摘のシリアに渡航を計画していた男性については、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしており、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、シリアへ渡航しないよう説得したが、当該男性はその意思を変えるには至らなかったため、外務大臣が旅券の返納を命じたものである。