ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問主意書

１　「後方支援活動をしない」という総理の答弁は法的制約を意味するのか、政策判断として言っているのか。

２　政策判断だとすれば今後米国の要請など状況次第で変更する可能性はあるのか。それとも今後の状況如何にかかわらずこの判断は変わらないのか。

３　国際平和支援法、重要影響事態法の制定を通して、常時自衛隊による後方支援活動が法的環境として整備されたにも関わらず、早々に対ＩＳＩＬ作戦について対象外と断定する理由は何か。

４　かつてのテロ特措法によるインド洋での洋上給油、イラク特措法による陸上支援を行った政策判断と対ＩＳＩＬ対策で、判断が大きく異なる理由は何か。

５　トランプ米大統領は施政方針演説で、「同盟国が軍事的な作戦で応分の費用を負担することを期待している」と述べたが、今後日本政府としてこれに関する費用負担の可能性はあるか。

右質問する。

１及び２について

政府としては、政策判断として、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。

このため、このような活動について、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、その判断をする必要があるとも考えていない。

このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはない。

３について

いわゆるＩＳＩＬへの対応について、我が国は、難民や国内避難民に対する食糧支援などの人道支援について、我が国ならではの支援を実施し、非軍事分野において、国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切であると考えている。

４について

我が国が、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものである。

５について

御指摘のトランプ米大統領の演説における「軍事的な作戦」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。