政策判断と法的判断に関する質問主意書

「ＩＳＩＬへの空爆等に対する後方支援は、平和安全法制の成立以前と以降で、法的には実施可能であるか否か」という問いに対して、防衛省は以下の通り答えている。

〇　政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援を行うことも全く考えていない。これは、平和安全法制が成立した後であっても不変である。

〇　このため、現時点で同法律の要件を満たしているかは判断しておらず、また、その判断をする必要があるとも考えていない。

右を踏まえ、一般論として、次の通り質問する。

一　ある国政の課題について、政策判断として、それを行う考えがない場合、政府として、当該課題を法律上行えるか否かは判断しないのか。

二　ある国政の課題について、政策判断として、それを行う考えがない場合、政府として、当該課題を法律上行えるか否かは判断する必要があるとは考えないのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、ある国政上の課題についての政策的な検討と法的な検討の進め方については、個別具体的な状況によるため、お答えすることは困難である。