米国同時多発テロに関する再質問主意書

前回政府答弁書（内閣参質一六九第八号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回政府答弁書において、同時多発テロ事件の実行犯について、「アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難である」としながらも、「アル・カーイダによるものと判断している。」とした根拠は何か。

二　実行犯とされている十九名は、すべてアル・カーイダ関係者か。また、この十九名のうち数名は、自ら生存を名乗り出、サウジアラビアなど居住国の米国大使館等に抗議したと報じられているが、政府は承知しているか。また、この十九名以外の「実行に関与した者」について承知している詳細を明らかにされたい。また、その中に米国人は含まれているか。

三　前回政府答弁書によれば、「米国政府は、米国へのテロ攻撃の可能性についての危険情報を事前に入手していた」とのことであるが、米国政府の誰が、どのような危険情報を入手していたのかを、政府は承知しているのか。また、その情報について、当時政府は米国政府から入手していたのか。事件後の報道等で承知したのであれば、米国政府に直接回答を求めたことがあるのか。回答を得たのであればどのような内容であったのか。

四　前回政府答弁書によれば、事件の真相究明のための日本政府が行った調査等について、犯罪としてのテロ捜査あるいは調査は含まれていないようである。日本政府は、独自の捜査等は行っていないのか。あるいは、米国政府にそれらを要請し、回答を求めたことがあるのか。回答があったとすればその内容を明らかにされたい。

五　前回政府答弁書によれば、突入・墜落した四機の航空機の乗客名簿は公開されていないとのことであるが、政府がこれらの航空機に搭乗していたとする邦人二名及び実行犯十九名についてはどのような方法で搭乗を確認したのか。また、四機には二名以外の邦人はいなかったのか、明らかにされたい。

アメリカン航空一一便と七七便は、所謂定期のシャトル便だが、九月十一日がそうであった火曜日だけは運行スケジュールには記載されていなかったとされるが、その真偽を明らかにされたい。また、シャトル便であれば、元々乗客名簿は存在しないと思われるが、如何。

六　前回政府答弁書によれば、米国国防総省（以下「ペンタゴン」という。）に設置してある監視カメラの映像が公開されているとのことであったが、ペンタゴンにはカメラが何台設置してあるか。また付近の高速道路やホテルなどの民間施設のカメラを含め、何台の映像が公開されているのか詳細を明らかにされたい。

七　前回政府答弁書によれば、アメリカン航空七七便がペンタゴンに突入したとの目撃証言があるとされているが、その証言の詳細を明らかにされたい。一方、小型飛行機や飛行物体のようなものが飛来したとの目撃証言があるとも聞いているが、政府としてそのような証言を承知しているか。

アメリカのプロのパイロット達が七七便のフライト・レコーダーの記録を分析し、このデータ通りなら、同機がペンタゴンに突入することはあり得ないと結論づけたとされるが、政府は承知しているか。

八　ペンタゴンのホームページで公表されているペンタゴンに突入した航空機のエンジンとされる写真は、ペンタゴン内部であるか、それとも外部であるか。一般的に飛行機の機体ではジェットエンジンは特別に強固な材質によって製造されていると認識している。ペンタゴンでは、残骸の中にあったジェットエンジンの一部とされる物体の写真が公開されているのだが、その概形をとどめたジェットエンジンの写真または記録があるかどうか承知しているか。米国政府はアメリカン航空七七便の二つのエンジンがどうなったのかについて、どのような説明をしているか。また、今まで世界で起こった航空機事故で、ジェットエンジンが概形をとどめなかったような実例はあるか。

九　ペンタゴンでは、犠牲者のご遺体、衣服、所持品、航空機の座席や部品の残骸などがほとんど発見されていないとも報道されているが、政府は、これらの事態をどのように認識しているのか。またアメリカン航空七七便の機体について、発見されたとされる写真が残されている飛行機の部品は、米国政府によれば、飛行機全体のどれほどの割合であるのか。そして、残りの部分がどのようになってしまったと米国政府は、説明しているのか。さらに、飛行機部品には全て機体番号が記載されており、それらから機体の特定がされるはずであるが、政府はどう認識するか。

十　何故、こうした機体のエンジンなどの実物がこれまで一度たりとも公開されず、写真とつき合わせての事実確認がされていないのか、政府の見解を示されたい。更には、当日ハイジャックされたとされる四機の旅客機の部品であるとされるものの実物が公開され多くの専門家によって科学的に鑑定された記録はあるのか、また、実物がどこかに保管されているのか、日本人犠牲者のこともあり、米国政府からはどのような説明を受けているのか。

米国国家運輸安全委員会（以下「ＮＴＳＢ」という。）は、収集した記録や部品等を、自国民が犠牲となった日本国政府などの調査団による閲覧を認めることを法的に義務付けられている、と言われているが如何。日本政府はＮＴＳＢへのこうした調査を行ったか。また行ったとすればその内容を明らかにされたい。

十一　ペンタゴンの建造物にアメリカン航空七七便が突入し破壊したとされる部分（突入跡）は、同機体の左右の主翼や垂直尾翼に比べ著しく小さいと思われる。にも拘わらず、ペンタゴン外部の芝生の上に主翼や尾翼の残骸と思われるものはどこにも見当たらない。米国政府はこの点についてどのような説明をしていると認識しているのか。さらに、常識的には突入した飛行機は外壁に激突した際におそらくその機首が破壊されたと思われるが、その機体はペンタゴン・ビル内の奥深くまで貫通して、百メートル近くも先にある壁に直径二・五メートルから三メートルほどもある丸い穴を開けたとされる。かつそのビル内部の床面には機体が触れたような痕跡は無く、壁の外にもこのような穴を開けたと思われる物体は見当たらない。米国政府はこういった現象についてはどのように説明しているのか。またこれらに関する政府の見解を示されたい。

十二　前回政府答弁書によれば、北米航空宇宙防衛司令部（以下「ＮＯＲＡＤ」という。）の対応について、スクランブルを行ったことは認めているが、このスクランブルはどこの地域を対象としたものか、ワシントン地域に対しても行われたのか明らかにされたい。

十三　ペンタゴンへの航空機の突入は、ニューヨークに対するテロ攻撃から一時間以上経過した後に発生しているが、このような時間的余裕があるにもかかわらずＮＯＲＡＤはなぜ突入を防止できなかったのか。同盟国アメリカの防衛能力や危機管理能力に関わる重大な事件であり、今年の洞爺湖サミットでの対テロ対策にも関わることでもあり、政府は米国政府から十分な報告を得ているものと認識するが、如何。またその内容を明らかにされたい。

十四　政府は、日本人犠牲者の数を二十四名であると説明しているが、これ以外にテロの犠牲となった日本人がいる可能性についてどのように認識しているのか。現在、この点に関する調査は継続しているのか明らかにされたい。

前回政府答弁書によれば、「犠牲者のご遺体については、主にＤＮＡ鑑定等の手段による身元確認がなされ～特定された」とされているが、世界貿易センターのツインタワーでは、ＤＮＡ鑑定も不可能なご遺体が多数存在した、とされるが、如何。またその数や原因についてどう認識しているか。

十五　米国連邦危機管理庁（以下「ＦＥＭＡ」という。）の調査報告によれば、世界貿易センター第七ビルの崩壊の原因は火災としているが、四十階建て以上のビルで火災が原因でビル全体が崩壊した例を承知しているか。

十六　第七ビルは、（イ）真空の中で無抵抗で落下する速度のように素早く、舞台から沈むように崩壊した。（ロ）ビルの内側に向かって崩れ落ち、残骸は外側に飛び散ることなくビルが建っていた場所に山のように積もった。（ハ）高層ビルの電気、水、エレベーターなどの動力をコントロールし、窓もほとんどなく壁も床も強度に作られているメカニカル・フロアーも含めて、鉄骨全体が一気に沈むように崩壊した。こうしたことが、火災によって起こり得るものか、政府の認識を示されたい。

十七　第七ビルは一九八七年にオープンし、崩壊した第一、第二ビルよりも新しく、かつ強度が高い建物であり、ニューヨーク市の緊急危機管理室（ＯＥＭ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、中央情報局（ＣＩＡ）、国防総省、国税庁などの公的機関が入居しているとのことであるが、事実か。

十八　独立調査委員会報告書、米国国立標準技術研究所報告書（ＮＩＳＴ）、米国連邦危機管理庁の報告書に、第七ビル崩壊に関する分析結果や報告がほとんど記載されていないことを、政府はどう認識するか。

十九　ツインタワー（第一ビル、第二ビル）に関して、ジェット燃料火災では摂氏千度ほどまでしか温度が上がらず鋼鉄の融解点である摂氏約千五百度には届かないと認識している。さらにＮＩＳＴはその　Final　Report　on　the　Collapse　of　the　World　Trade　Center　Towers（世界貿易センター・タワー崩壊に関する最終報告）で、ジェット燃料は最初の十分までにその大部分が燃え尽きたこと、また火災現場にあった鋼材の中ですら摂氏六百度に達した跡のあるものを全く発見しておらず、摂氏二百五十度に達した痕跡のある鋼材もごくわずかの割合でしか見つからなかったと書いている。これで、特別に強化されたメカニカル・フロアーを七～八階、四十一～四十二階、七十四～七十五階、百八～百九階と八階分も持つ第一、第二ビルが、あのように簡単に崩壊することが可能であるのか、政府の認識を示されたい。また、火災現場はこの四百メートルを超すビルの一部でしかなかったが、ビルの全ての部分が等しく劣化したかのように、ほとんど偏り無く均等な形で崩壊した。この点についてどのように認識するか。

二十　ツインタワーの両ビルでは、（イ）崩壊中の箇所から遠く離れている壁面の各所から水平に遠くに吹き出す爆風のような激しい粉塵が噴出した。（ロ）膨大な質量のコンクリートや鋼鉄材などの建材が、水平方向に百五十メートル以上も猛烈な速度で飛ばされていった。（ハ）崩壊中のビルから大量の建材が次々と横に吹き飛ばされ崩壊中の箇所の上にさしたる物量が乗っているとは思われないにもかかわらず、どんどんと崩壊の速度が増していった。（ニ）特に第二ビルでは、八十階より上の階（百十メートル分）が大きく回転して傾いたがビルの外側に落ちずに、しかも八十階以下の部分よりも速く沈むように下の方から崩壊した。こういった、飛行機激突と火災による構造上の劣化などでは到底説明の付かないと思われる事実が、非常に多い。政府は、以上のような崩壊の事実に対してどのような見解を持つか。また、独立調査委員会報告書ではこのような崩壊自体についての具体的な記述がほとんど見られないが、日本人犠牲者も多数出たことでもあり、日本国政府として米国政府により詳しい報告を求めたか。またその内容を明らかにされたい。

二十一　倒壊した世界貿易センター各ビルの破片が、倒壊数時間後からすばやく撤去され、切断され、廃棄物処理場や埋立地などに運ばれ処分されたとされ、報道機関やジャーナリストなどの立ち入りも制限され十分な検証ができなかったとの批判も指摘されている。ご遺体収集にも関係するこの異常な対応とその理由について政府はどう認識しているか。また、一月十日付けの外務省からの私への回答によれば、「遺体発見場所については、瓦礫を別の場所に搬送して死体の分別作業をした等の実態もあり、特定することが困難なケースが多いと思われます。」とある。こうした搬送しての分別作業は、どの程度の規模で行われたか。また、分別作業に役立ったのか。

二十二　ビンラディンが飛行学校に中東出身者を送り込み、ハイジャックによる攻撃を計画している可能性をＦＢＩ局員が事前警告していたと二〇〇二年五月十五日付けのニューヨーク・タイムズ紙が報じ、翌日当時のライス大統領補佐官もこれを認めたと報じられている。

また、ＣＩＡが一九九九年九月にハイジャックによるホワイトハウスやペンタゴン、ＣＩＡ本部の突入の可能性を指摘する報告書をつくっていたと報道されているが、政府は承知しているか。さらに、二〇〇一年八月六日付けの大統領日報はＣＩＡ報告に基づき「ビンラディン、米国内の攻撃を決意」と題され、アル・カーイダによるテロを警告していた。政府はこれらの事実を承知していたか。

さらに、ハイジャック犯とされるアル・カーイダ・メンバーがどれくらいの期間でどのような飛行機操縦訓練を受けたと認識しているか。一般的なこととして、飛行学校でセスナ機の免許を取得した者が、ボーイング七五七型機のような大型機を操縦できるようになるまでに、どのような訓練と時間が必要か、見解を示されたい。

二十三　ペンシルヴァニアに墜落したユナイテッド航空九三便の破片が十キロ以上にも散在し、墜落現場にはほとんど残骸が残されていないとの報道もあったが、政府は事実関係を承知しているか。また、搭乗していた日本人は墜落現場の近くで発見されたのか。また、この飛行機のボイス・レコーダーは、遺族が聞くことができたとされるが、日本人の遺族も聞いたのか。

二十四　一月二十四日付け読売新聞によれば、「政府は洞爺湖サミットで、ハイジャックされた航空機（中略）を撃墜するなど、事態対処について検討する方針を固めた。」「九．一一テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空七七便を事例に研究を重ねてきた」とあるが、この真偽と内容を明らかにされたい。

二十五　前回政府答弁書では、「米国政府が公開した情報によれば～承知している」「独立調査委員会報告書、米国国家運輸安全委員会報告書、米国連邦危機管理庁の報告書によれば～承知している」「米国国務省ホームページ～承知している」等の記述が極めて多い。これら諸報告書の中には、平成十四年までに政府が米国に各種調査団を派遣して行った調査などでは解明できなかった内容は盛り込まれていないのか。もし新たな内容が含まれていたならば、政府は、テロ事件の捜査、遺族の立場に立った真相解明の立場から、これらの報告書を作成した米国関係機関に直接照会等を行ったことはないか。また、その結果を遺族に報告したり、テロ特措法や新テロ特措法の内容や、今後の対テロ対策等に反映させてこなかったのか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十年二月一日内閣参質一六九第八号）は、同時多発テロ事件の実行に関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であると述べたものであり、政府としては、米国や関係諸国との情報交換において入手した情報を総合的に判断して、同時多発テロ事件はアル・カーイダにより実行されたものと判断している。

二について

同時多発テロ事件に何らかの形で関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であるが、実行犯とされる十九名については、アル・カーイダ関係者であると認識している。右十九名のうちの数名と同姓同名である人物数名が、米国当局等に抗議を行ったとの報道は承知している。九・一一独立調査委員会報告書には、同事件に関与した者の氏名が記載されており、数名の米国人がハイジャック犯と関係があった旨記載されていると承知している。

三について

九・一一独立調査委員会報告書には、米国中央情報局、米国連邦捜査局等の機関が、米国の海外権益等を対象としたテロ攻撃の可能性についての情報を入手していたとの記載がある旨承知している。米国政府の関係機関等との情報のやり取りについては、相手方との関係からその内容を明らかにすることは差し控えたい。

四について

警察においては、同時多発テロ事件について、当該事件の捜査を行っていた米国法執行機関と連携しつつ、行方不明邦人の身元確認等に関する調査を行ったところであり、米国からは、邦人犠牲者の特定に関する情報その他所要の事件関係情報の提供を受けている。

五について

突入・墜落した四機に邦人二名が搭乗していた事実は、航空会社への照会等により確認した。九・一一独立調査委員会報告書により、平成十三年九月十一日のアメリカン航空一一便、同航空七七便及びユナイテッド航空一七五便に各五名の実行犯が、同日の同航空九三便に四名の実行犯がそれぞれ搭乗したと承知している。アメリカン航空一一便及び同航空七七便が火曜日だけは運航スケジュールに記載されていなかったかどうか及び同日の両便の乗客名簿の存否については、承知していない。

六について

米国国防総省の監視カメラの設置状況等の詳細については、政府としてお答えする立場にない。また、民間施設のカメラの設置状況等の詳細については、承知していない。

七について

アメリカン航空七七便が国防総省に突入したとの目撃証言については、米国国務省のホームページにおいて「側面に大きくＡＡと書かれたアメリカン航空のジェット機が国防総省に直接突入した」等の目撃証言が掲載されていると承知している。一方、御指摘の目撃証言や見解等については承知していない。

八について

米国国務省ホームページで公開されている米国国防総省に突入した旅客機のエンジンの写真以外の写真は承知していない。

アメリカン航空七七便の二つのエンジンがどうなったのかについて、九・一一独立調査委員会報告書には記載がない。

今まで世界で起こった航空事故について、ジェットエンジンが概形をとどめなかったような実例の有無については承知していない。なお、運輸省航空事故調査委員会（当時）が昭和四十九年に設立されて以降、同委員会が調査を行った航空事故においては、そのような例はない。

九について

御指摘の報道の詳細な事実関係については承知しておらず、また、政府としてお答えする立場にない。

十について

本件についての米国政府の対応について、政府として見解を示す立場にはない。また、米国政府からは特段の説明を受けていない。

米国国家運輸安全委員会（以下「ＮＴＳＢ」という。）は、事故の犠牲者の家族に対して、事故の経緯や原因等について説明することを義務付けられていることについては承知しているが、収集した記録や部品等を自国民が犠牲となった他国の政府などの調査団による閲覧を認めることを法的に義務付けられていることについては承知していない。また、我が国政府によるＮＴＳＢへの調査は行われていない。

十一について

米国政府は、米国国防総省の突入現場にアメリカン航空七七便の残骸の一部を目撃したとの証言があると説明していると承知している。その他の諸点については米国政府がいかなる説明を行っているかは承知しておらず、政府として見解を示すことはできない。

十二について

九・一一独立調査委員会報告書によれば、一部はマンハッタン上空で戦闘空中哨戒等が行われ、一部は対象地域が特定されずにスクランブルが行われたと承知している。

十三について

米国政府とは多方面で情報共有を行っているが、相手方との関係からお尋ねの内容についてはお答えを差し控えたい。

十四について

同時多発テロ事件の犠牲となった邦人は二十四名であり、現在のところ、更なる邦人犠牲者がいるとの情報には接していない。また、世界貿易センタービルへの航空機の突入による犠牲者の御遺体の中に、お尋ねのような「ＤＮＡ鑑定も不可能なご遺体」がどの程度含まれていたかは承知していない。

十五について

国内における御指摘の事例については把握していない。

十六について

火災によって御指摘のような経過でビルが崩壊するかについては知見がないため、お答えすることはできない。

十七について

米国連邦危機管理庁の報告書によれば、第七ビルは一九八七年に完成し、崩壊した第一ビル及び第二ビルよりも新しく、第七ビルにはニューヨーク市緊急危機管理室、米国証券取引委員会、米国中央情報局、米国国防総省、米国国税庁等が入居していたと承知している。

十八について

米国連邦危機管理庁の報告書には、第七ビル崩壊に関する報告が記載されていると承知している。

十九について

お尋ねについては知見がないため、お答えすることはできない。

二十について

第一ビル及び第二ビルの崩壊のお尋ねについては知見がないため、お答えすることはできない。また、米国は、御指摘の「崩壊」について米国連邦危機管理庁の調査報告書等で明らかにしていると承知しており、我が国政府として米国政府に対し、それ以上の報告を求めたことはない。

二十一について

ビル倒壊後の撤去作業については、現場の安全等を考慮した上で米国が行った措置であると理解している。瓦礫を搬送しての分別作業につき、その規模や、瓦礫の搬送が分別作業に役立ったのかどうかについては承知していない。

二十二について

米国中央情報局の報告書等に関するお尋ねについては、それらが米国政府の部内情報に関するものであることから、お答えを差し控えたい。

また、九・一一独立調査委員会報告書には、アル・カーイダ・メンバーの一部が平成十二年夏までに米国に入国し、飛行機操縦訓練を開始した等の記述があると承知しているが、大型機を操縦するために必要となる技量を確保するために必要な訓練及びその時間については、個人差等もあることから、一概に回答することは困難である。

二十三について

御指摘の事実関係については、承知していない。

また、ユナイテッド航空九三便に搭乗していた邦人の御遺体が発見された場所及び同便に搭載されていたボイスレコーダーの録音内容を当該邦人の御遺族が聞いたかどうかについては、承知していない。

二十四について

政府としては、北海道洞爺湖サミットの開催に備え様々な不測事態に適切に対応するための検討を行っているが、その内容については、北海道洞爺湖サミットにおける安全確保等に影響を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二十五について

米国政府による各種報告書には、当然のことながら、我が国として承知していなかった内容が含まれている。同時多発テロ事件に関する未確認情報は、数も多く、その精度も様々であると見られ、米国政府はこうした情報のすべてに対して説明を行ってきたわけではないが、各種報告書を作成し、公表している。我が国としてはこれらの報告書は米国政府による事実究明及び再発防止に向けた努力の結果によるものと受け止めており、特にこれらの報告書の内容に関して米国関係機関に照会を行ったことはない。