市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問主意書

消防庁は、去る一月二十八日、全国の市町村を対象とする避難勧告や避難指示などの具体的な発令基準の策定状況を発表した。

国民・地域住民の生命と財産を守ることは、国や地方自治体の大きな責務である。先般のハイチ大地震をはじめ、世界的にも、大規模な災害が発生し、我が国においても、新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震など、今なお、爪跡が残っている。

今年は、阪神淡路大震災から十五年を迎えたことからも、一層災害に強い国づくり・地域づくりが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　避難勧告や避難指示を適切なタイミングで出すため、国は、平成十七年三月にガイドラインを策定し、市町村に対し、マニュアルの策定を促したが、現在の策定状況はどうなっているのか。都道府県別や水害・土砂災害・高潮災害の三分野別ではどうか。

二　策定状況に大きな隔たりがあるとすれば、国としてどう捉えているのか。その理由はなにか。

三　未策定の市町村について、「未着手」と「策定中」の割合はそれぞれ三分野でどうなっているのか。

四　全国千七百九十五市区町村で、全て策定を済ませるよう、具体的にいつまでに、また、どのように国は策定を促していくのか。

五　「コンクリートから人への経済」と鳩山首相、鳩山内閣は強調しているが、巷では「コンクリートから裏金へ」という言葉が、はやり始めているという。災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしと、鳩山内閣はこれからもその考えを基本にするのか。

右質問する。

一及び三について

お尋ねについては、平成二十一年十一月一日現在の全国の市区町村における避難勧告等の具体的な発令基準（以下「基準」という。）の策定状況の調査結果を、消防庁ホームページに掲載している。

二及び四について

一及び三についてで述べた調査結果によれば、都道府県ごとに、基準を策定済みである市区町村の割合には、大きな差が認められる。

これは、各市区町村の基準に対する認識等に差があったことによるものと考えられるが、災害時に適切な避難行動がとられるように、あらかじめ基準を策定しておくことは重要と考えており、これまでも、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長に対する通知などにより基準の策定を促してきたところである。

引き続き、未策定の市区町村において速やかに基準が策定されるよう、都道府県を通して促してまいりたい。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の備えをするのが政治の第一の役割であるとの考えに立ち、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。