避難情報に関する混乱を回避することに関する質問主意書

災害発生時、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤として、総務省はＬアラートの普及促進を図っていると伺っている。

平成二十三年六月に運用が開始され、平成三十一年四月からは全都道府県による運用が実現されているが、Ｌアラートを通じた避難情報の発信については、各地で混乱が生じているとも伺っている。

例えば、愛知県の豊橋市では市内を流れる柳生川の水位が「避難指示」レベルになったものの、市がＬアラートに入力している最中に、さらに一段階進んで「緊急安全確保」を発表する基準となったため、「避難指示」が出せず、さらに「緊急安全確保」についても発表が、約二時間遅れたとしている。その理由としては、避難情報の対象地区が三百八十箇所もありＬアラートへの入力が大変手間取ったというものであった。

今年七月に多くの住宅が浸水被害に遭った秋田市においても、Ｌアラートへの入力が手間取り、避難指示を出すタイミングを逸して、緊急安全確保が発令される事態となった。秋田市の状況に、秋田県知事からは「他の自治体は臨機応変にやっている。異常に空振りを恐れているのか、すごく細かく入力するから膨大な数になり時間が掛かる。」と指摘がなされてもいる。

一　Ｌアラートの入力について、豊橋市や秋田市は入力が大変だとしているが、そのように入力が大変なシステムでは、今後も避難情報の発令についてタイミングを逸してしまうと思われる。入力の仕方について改善の余地はないのか。

二　秋田県知事が秋田市に指摘したように、細かく入力する必要がないとした場合、Ｌアラートの運用の仕方が市町村にうまく伝わっていないのではないか。Ｌアラートを通じた迅速な避難情報の発令のシステム運用について、市町村が誤解することのないように、総務省のサポートがしっかりしていないことが疑われる。市町村のサポート体制についてこれまでどのように取り組んできたのか、また、豊橋市や秋田市のケースをどのように改善していくのかについて伺う。

右質問する。

一及び二について

市町村長が災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十六条に基づいて行う通知若しくは警告又は同法第六十条第一項若しくは第三項に基づいて行う指示の情報（以下「避難情報」という。）を災害情報共有システム（以下「Ｌアラート」という。）に入力するための情報システムは、各地方公共団体において構築するものであり、また、「避難情報に関するガイドライン」（令和三年五月内閣府改定）において、避難情報の「発令対象区域」の設定については、「居住者等が」「危機意識をより強く持つことができるよう、できるだけ細分化した「地区名」と合わせて伝達することが望ましい」が、「細分化すればするほど市町村が伝達する地区数が増え、情報が煩雑になる側面もある」ことから、各市町村がその実情に応じて「地区の単位」を判断することとしている。

総務省としては、Ｌアラートを運用する一般財団法人マルチメディア振興センターと連携し、都道府県の職員を対象とした研修や全国規模の訓練を毎年実施するなどＬアラートへの情報の入力を支援してきた。また、Ｌアラートへの情報の入力を迅速かつ効率的に行うための運用上の留意点等について、御指摘の豊橋市及び秋田市における事案も踏まえ、同センターと連携して取りまとめ、地方公共団体への周知啓発を行っていく予定である。