全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問主意書

北朝鮮のミサイル発射予告に合わせて、本年四月五日、沖縄県内で全国瞬時警報システム（以下Ｊアラートという）の伝達試験が行われたが、県内の七市町村において、防災行政無線の設定ミスなどによるトラブルが起きた。さらに同県では、防災無線のない、あったとしても古く、Ｊアラートで送られるデジタル音声を自動放送できない自治体もある。

総務省消防庁によると、市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末から平成二十二年度末までの間、七十パーセント台で推移して七十六・三パーセントに留まっているが、昨今、多くの自治体で国からの情報が足止めされ、住民に自動速報されない背景を物語っており、沖縄県や東日本大震災による被災地は言うに及ばず、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが益々重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の沖縄県内におけるＪアラートの伝達試験について、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

二　総務省消防庁の市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末から平成二十二年度末までの間、七十パーセント台で推移して七十六・三パーセントに留まっているが、どのように捉え対応していくのか、野田内閣の見解如何。

三　昨年の東日本大震災や豪雨などにおいて、多くの自治体で国からの情報が足止めされ、住民に自動速報されない自治体が存在する状況について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

四　国は防災無線を遍く全国に備えるため、交付税による支援を行っているものの、負担が重く整備が遅れている財政力の弱い自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、スピーカーからの遠隔地や屋内において、また、豪雪によって防災無線の音声が聞こえにくく、現在でのスピーカー数では全域に伝達できない自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、自治体によっては、新たな通信手段を試行しているところもあるが、Ｊアラートを新しい通信手段と関連付けるなどの活用方法について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一について

本年四月五日に行った沖縄県内における全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）の放送試験においては、七市町村で不具合があったため、機器の調整等を行ったところ、同月十日に行った再試験では不具合は見られなかったが、当該再試験において、新たに一市で不具合が見つかり、その後、改善が図られたと承知している。政府としては、今回の放送試験は、Ｊ−ＡＬＥＲＴにより送信される情報の住民に対する確実な伝達を図る上で有意義であったと考えている。

二及び四について

市町村防災行政無線の整備については、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）が地域の実情に応じて行うべきものであるが、政府としては、地方債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講じているほか、平成二十三年度第三次補正予算において消防防災通信基盤のデジタル化等について消防防災通信基盤整備費補助金の対象とする等、その促進を図ってきたところであり、今後とも、各市町村において防災行政無線の整備が円滑に行われるよう、配意してまいりたい。なお、市町村防災行政無線の整備率は、平成二十三年三月末現在で、七十六・四パーセントとなっている。

三について

Ｊ−ＡＬＥＲＴにより送信される情報を住民に対して滞りなく伝達するためには、各市町村において、防災行政無線等を自動的に起動するためのＪ−ＡＬＥＲＴの自動起動機（以下「自動起動機」という。）の整備が有効であると考えており、政府としては、自動起動機について、地方債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講じているほか、平成二十一年度第一次補正予算において防災情報通信設備整備事業交付金の対象とする等、その整備の促進を図ってきたところであり、今後とも、各市町村において自動起動機の整備が円滑に行われるよう、配意してまいりたい。

五及び六について

防災行政無線による災害情報等の伝達の補完やＪ−ＡＬＥＲＴと「新しい通信手段」との連携については、携帯電話端末への電子メール（緊急速報メール）等の多様な災害情報伝達手段を各市町村において活用することが有効であると考えている。政府としては、現在「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」を行っているところであり、その成果を各市町村に周知すること等により、多様な情報伝達手段の活用を推進してまいりたい。