地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問主意書

平成二十六年度補正予算の目玉である、地域住民生活等緊急支援のための交付金は、プレミアム商品券など消費を直接増やす事業のほか地方創生のためのメニューが揃っている。県や市が計画を立てて、コミュニティーバスや結婚の支援まで自由に使えるものとなっているが、補正予算でやるべきかどうかの妥当性に関し次の事項について質問する。

一　コミュニティーバスや若者の結婚支援など一つ一つの事業は大事なものだが、同交付金で例示された事業は、なぜ本予算より一ヶ月半早めて急ぐ必要があるのか。

二　県や市が目標を立てる仕組みになっているが、目標の立て方や目標の高さは地方の自由になっている。高い目標を立てて、目標を達成した自治体に、翌年は追加補助するなどインセンティブを持たせる仕組みはあるか。

右質問する。

一について

地方創生は我が国の喫緊の課題であり、早急にその取組を進める必要があることから、都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）におけるまち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号。以下「創生法」という。）第九条第一項の規定に基づく都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は創生法第十条第一項の規定に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施について、平成二十六年度補正予算において地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）（以下「先行型交付金」という。）を措置し、支援することとしたものである。

二について

お尋ねの「高い目標を立てて、目標を達成した自治体に、翌年は追加補助するなどインセンティブを持たせる仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先行型交付金においては、地方公共団体自身がその後の地方創生の取組の改善等に活用するために、各地方公共団体が交付対象事業の効果の検証を行うこととされている。