「雇用創出の基金による事業」に関する質問主意書

リーマン・ショック等に端を発し、地域の雇用情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するため、平成二十年度第二次補正予算において「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」が設けられた。これら「雇用創出の基金による事業」は、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出そうとする事業である。その後、平成二十一年度第二次補正予算において「重点分野雇用創造事業」が設けられ、平成二十四年度においては、先の二事業は終了し、重点分野雇用創造事業のみが本年度末までの期間で展開されている。平成二十年度以来五年度にわたり展開されてきたこれら事業に関し、その実績及び今後の取り扱いについて、以下六項目にわたり質問する。

一　「ふるさと雇用再生特別基金事業」は、事業規模二千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。

二　「緊急雇用創出事業」は、事業規模四千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。

三　一及び二の事業は平成二十三年度末で終了したところ、これら事業により再生・創出された雇用は二十四年度においてどのように守られているのか、厚生労働省の見解を伺う。

四　「重点分野雇用創造事業」は、震災等緊急雇用対応事業（事業規模二千五百億円）を除き、事業規模三千五百億円で展開されているところ、平成二十四年度の予定も含め、基金執行額及び雇用創出数などその実績及び実績見込みを伺う。

五　「雇用創出の基金による事業」による実績も含め、現時点における地域の雇用情勢及び先行きの動向について、厚生労働省の見解を伺う。

六　四の事業は、震災等緊急雇用対応事業を除き、平成二十四年度末で終了するところ、これら事業により再生・創出された雇用を今後どのように維持していくのか、同種の事業を継続する用意の有無を含め、厚生労働省の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業」により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約二千三百億円であり、雇用された者の数の合計は約九万人である。

二について

お尋ねの「緊急雇用創出事業」は緊急雇用事業を指すと考えるが、当該事業により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約四千二百億円であり、雇用された者の数の合計は約五十五万人である。

三について

厚生労働省として把握している限りでは、お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業」により雇用されていた者について、平成二十四年二月に、当該事業終了後の同年四月一日以降の就労状況の予定を調査したところ、約六十二・八パーセントの者が、当該事業を実施していた事業所に継続して雇用され、又は別の事業所で雇用されること等により、就労予定があるという結果を得た。また、お尋ねの「緊急雇用創出事業」は緊急雇用事業を指すと考えるが、当該事業により雇用されていた者のうち、平成二十二年三月末までに雇用期間が終了したものについて、同年九月末までの就労状況を調査したところ、約七十二・四パーセントの者が、当該事業を実施していた事業所に継続して雇用され、又は別の事業所で雇用されたこと等により、就労経験があるという結果を得た。

四について

お尋ねの「重点分野雇用創造事業」は、重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業を指すと考えるが、これらの事業により、平成二十一年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約二千八百億円であり、雇用された者の数の合計は約二十万人である。

また、これらの事業により、平成二十四年度に、支出される額の合計は約九百億円の予定であり、雇用される者の数の合計は約四万人の予定である。

五及び六について

地域の雇用情勢については、有効求人倍率が過去最低の〇・四三倍となった平成二十一年七月から九月までと比較して、全国的に雇用情勢の持ち直しの動きが見られる一方で、地域間の雇用情勢の格差が拡大する傾向を見せている。

このため、厚生労働省としては、雇用情勢の悪い地域における雇用構造の改善について支援するとともに、今後の雇用情勢等の動向に基づき、必要に応じ、雇用創出のための基金を活用した事業の継続について検討していきたい。