平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書

平成二十一年度補正予算では四十六の基金に、総額四兆三千六百七十四億円が積まれている。五月七日の予算委員会で与謝野財務大臣は基金造成の理由について複数年度をカバーする施策を円滑に実施するためと答弁している。

基金による事業は、内容や金額が妥当であるか、充分な精査が行われるか、さらに支出の際の責任の所在が不明確になるのではないか等の懸念が持たれる。

平成二十一年度補正予算に盛り込まれた各々の基金に関して、以下、質問する。

一　各基金の年度毎の取り崩し額は、どのような手続きで決定されるか。

二　各基金を支出する際の責任の所在について、明確にされたい。

三　各基金において実施される事業の内容や金額について、計画時及び事業実施の事前事後に国会の承認や国会への報告等は行われるか。また、各基金の事業計画及び事業実施について、政府としていかに精査されるか。

四　各基金による事業間、及び各基金による事業とそれら以外の国並びに地方自治体または独立行政法人等を通じて行われる事業の間で、重複または類似した内容で行われるものがあれば、整理した上で具体的に示されたい。また、既存の施策を強化させることを目的とした基金の拡充についても同様に示されたい。重複・類似の基金等がある場合、これらは税金の無駄遣いにもつながりかねない点、懸念される。こうした懸念に対しての政府見解を問う。

右質問する。

一について

各基金の年度ごとの取崩額を決定する具体的な手続については、今後決定されるものである。

二について

各基金の支出については、地方公共団体その他の基金を造成する法人（以下「基金造成法人」という。）の責任において行われるものである。

三について

各基金において実施される事業については、基金を造成するために要する経費に係る国の予算措置について、平成二十一年度第一次補正予算に計上し、事前に国会の審議を受けているところである。また、政府としては、補助金交付要綱の作成等を通じて、基金造成法人における基金の適正な使用の確保を図るとともに、各基金における基金の使用実績等について、適宜の方法により国会及び国民に対して説明していきたいと考えているが、その具体的方法については今後検討してまいりたい。

四について

お尋ねの「重複・類似の基金等がある場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、これに該当するものをお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、各基金による事業は、それぞれ「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に盛り込まれた各施策を行うために必要なものであると考えている。