緊急雇用創出基金事業に関する質問主意書

平成二十四年春の新規高等学校卒業者における就職内定率は、同年三月末時点で九十四・八パーセントであった。これまで緊急雇用創出基金事業を活用した就職支援担当者の配置による求人開拓、就職相談、更に高等学校への情報提供などの就職支援に取り組んできたことが成果として表れている。しかし、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金事業は、平成二十五年度三月末で終了の予定となっており、生徒や保護者、学校関係者から不安を抱く声が広がりつつあり、国として適切に対応していくことが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二十四年度に入り五カ月が過ぎようとしているが、今春卒業した高等学校卒業者の最新の就職内定率はどのようになっているのか示されたい。

二　一に関連し、私の地元青森県をはじめ、都道府県別における最新の就職内定率はどのようになっているのか示されたい。また、地域格差をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

三　新規高等学校卒業者の就職対策における、緊急雇用創出基金事業の果たしてきた役割について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

四　緊急雇用創出基金事業は平成二十五年度三月末で終了の予定となっているが、来年度以降もその継続を求める声が、生徒や保護者、学校関係者から高まってきている。国は、継続をする考えがあるのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの今春卒業した高等学校卒業者の全国及び青森県を含めた都道府県別の最新の就職内定率については、厚生労働省で高等学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒の平成二十四年六月末日時点の状況について調査を行い、現在、集計中である。

なお、全国及び都道府県別の同年三月末日時点の就職内定率については、同省の調査結果を同省のホームページに、また、就職を希望する全ての生徒を対象にした文部科学省の調査結果を同省のホームページに、それぞれ掲載している。

これらの調査結果によれば、地域により就職内定率に格差がみられることから、政府としては、格差が生じないよう、高等学校と公共職業安定所等が連携した就職支援が必要であると考えている。

三について

お尋ねの緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金（以下単に「基金」という。）を活用して実施する雇用創出基金事業（以下「雇用創出基金事業」という。）については、私立高等学校卒業予定者に対するきめ細かな就職支援の実施のための就職指導教員の補助員の配置など、地域の実情に応じた新規高等学校卒業者の就職支援の取組を支援する役割を果たしてきたと考えている。

四について

お尋ねについては、平成二十三年度第三次補正予算で基金の積み増しを行い、雇用創出基金事業のうち、震災等緊急雇用対応事業について、平成二十四年度に開始した同事業の終了時期を同年度末までから平成二十五年度末までとする措置を講じた。